2026年3月10日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 187 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 289 発言）
ありがとうございます。
あわせまして、意図的な分散居住、あるいは、現在、自民党と維新の連立のところで副首都構想という、首都機能、何かあったときのバックアップということも議論がございますけれども、特に南海トラフ地震とかこういった大きな津波が発生する場合、あるいは台風で高潮被害等も低い地域だと想定されますけれども、特に大阪湾岸周辺地域にだけ副首都機能を置くみたいなことをすると、首都機能のバックアップを置く場所としては非常にハイリスクであるというふうに考えます。
副首都を置くなら、少なくとも津波被害が及ばない内陸、そして活火山からも遠いところにすべきだというふうに考えますが、政府のお考えはいかがでしょうか。
そうすると、具体的な中身をどう改正するということはまだこれからなのかなと思いますけれども。 関連しまして、医療機関のない島嶼地域も多々ございます。ナースはいるけれども医者が全然いないとか、そういった地域ですね。特に、私もふだん救急の医師として現役で働いておりますので、ナースが一次的にやっている、最初の、今日はどうしましたかという問診、特に離島の医療機関がないような地域に限っては、こうした業務を国産の医療ＡＩみたいなものを開発して代替したりとか、あるいは、その内容に応じて専門医によるオンライン診療というものにつないでいったりとか、そして、ドローンによって…
離島、僻地医療の関係についてお答えを申し上げます。 医療アクセスの困難な離島や僻地の医療提供体制の確保は大変重要と認識をしております。このため、各都道府県が策定する医療計画に基づきまして、僻地医療拠点病院による僻地への巡回診療や代診医の派遣、オンライン診療など各種の僻地医療支援の取組が行われておりまして、これらの取組に対して厚生労働省としても財政支援を行ってございます。 こうした中、医療の現場ではＡＩなどのＩＣＴを活用した診療支援が行われているものと承知をしております。厚生労働省といたしましては、医師の働き方改革や業務効率化の観点から、例えば、ＡＩを…
お尋ねの長崎県の五島列島での実証につきましては、離島や中山間地域における買物難民等、共通の地域課題を抱える長崎県と福島県において、利便性の高いドローンのオンディマンド配送を全国に先駆けて実現するなど、新技術の早期実装を目指す国家戦略特区の取組の一つとして行われているものです。 昨年十一月には長崎県新上五島町において、ドローンのレベル４、すなわち有人地帯での目視外飛行について、従来の二地点間の経路ではなくエリア単位での飛行許可を取得し、医薬品等を配送する実証を我が国で初めて行ったところです。 今後、今般の実証を踏まえ、地上の安全性への影響の評価といった…
ありがとうございます。
あわせまして、意図的な分散居住、あるいは、現在、自民党と維新の連立のところで副首都構想という、首都機能、何かあったときのバックアップということも議論がございますけれども、特に南海トラフ地震とかこういった大きな津波が発生する場合、あるいは台風で高潮被害等も低い地域だと想定されますけれども、特に大阪湾岸周辺地域にだけ副首都機能を置くみたいなことをすると、首都機能のバックアップを置く場所としては非常にハイリスクであるというふうに考えます。
副首都を置くなら、少なくとも津波被害が及ばない内陸、そして活火山からも遠いところにすべきだというふうに考えますが、政府のお考えはいかがでしょうか。
お答え申し上げます。 首都におきまして大規模な災害が発生した場合におきましても、政府の業務は継続できるようにすることが必要でございます。そのため、防災上、バックアップ体制の整備が重要であると認識しておりまして、その拠点については、様々な事態を想定して候補地を検討していくことが望ましいと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、副首都構想、こちらの構想につきましては、首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能分散及び多極分散型経済圏を形成する視点から、首都及び副首都の責務や機能の整理も含め、与党による協議体におきまして議論され…
つまり、一か所ではなくて複数、分散して考えているという理解でよろしいでしょうか。
あらゆる事態を想定して、複数も含め検討するということだと思います。