ありがとうございます。
これまでの所得税の控除額の引上げによりまして、徐々に徐々にしっかりと手取りが上がってきたということであります。
実際、データでもそれが表れていまして、総務省の家計調査、最新でありますけれども、二人以上の世帯のうちの勤労者世帯可処分所得は、令和七年十月から十二月、まさに高市政権ができてからのこの期間であっても〇・八％増えたということであります。〇・八％、多いか少ないかは見るのはあれですが、今までなかなか可処分所得が増えないという中で、私は評価してもいいと思っています。
これは、今回の百七十八万でなく、自民党さん、公明党さんがやってくれた百六十万まで、今言った二百万の年収制限がありますけれども、その壁だと思っています。そして、今回、百七十八万の壁までたどり着いたということで、賃金上昇のトレンドを止めてはならないと思っているんです。
さらに、一月のちょうど出たばかりの実質賃金は、三十名以上の会社においても一・八％増ということも昨日報道されていました。徐々に徐々にではありますが、賃金が上がるという状況が今できてきた中、この流れを止めないように、是非、二年間の特例措置ではありますけれども、次を見越した改正、私たちも一緒に議論をしていきたいと思っています。
その中で、物価高が、インフレが、百七十八万円に向けて壁を上げるとき議論となりましたけれども、日本では、税率を変えなくても負担が増えるという構造があります。いわゆるブラケットクリープということであります。これもしっかりと注目をして議論していかなければならないと思いますが、過去三十年間で、所得税と、今回負担が大きいと言われる社会保険料、この合わせた負担というのはどの程度増えているのか、お聞きをします。
136青青木孝徳財務省主税局長
お答えいたします。
令和八年度税制改正におきます所得税の基礎控除の引上げのうち、物価上昇を超える特例的な引上げにつきましては、昨年十二月の国民民主党と自由民主党との党首間合意や、令和八年度与党税制改正大綱において、物価高で厳しい状況にある中低所得者に配慮したものであることや、給付つき税額控除の議論の中で中低所得者層の給付、負担の在り方を検討していくことを踏まえまして、物価上昇を先取りした二年間の時限措置として行うこととしたものでございます。政府としては、こうした政党間の御議論の結果を踏まえて対応することとしております。
この二年間の措置が終了した後の…
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137
田中健(国民)
ありがとうございます。
二年間ということであります。二年というとあっという間でありますから、やはり将来設計や、また今回話題になっている住宅ローンとか、いろいろな負担を家計でしている中で、二年後に手取りが減るということは、大変国民としても心配事かと思っています。
もちろん、先ほど本丸かどうかという議論があった給付つき税額控除の議論を併せて進めていくということでありますが、なかなか給付つき税額控除、もちろん私も賛成でありますし、各党、これについては皆さんで進めていこうということはありますが、そんなに簡単に、二年でできる制度ではないと思っていますので、二年…
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138青青木孝徳財務省主税局長
お答えいたします。
令和七年度の税制改正と令和八年度のこの二年の税制改正では、所得税の基礎控除などの引上げが行われており、この二年間の税制改正による納税者一人当たりの減税額は、収入階級によって多少違いはございますが、約三万円から六万円となっております。
その上で、お尋ねは、平均的な給与所得世帯の可処分所得がどの程度増加するかについてでございます。世帯ごとの納税者数でございますとか納税額が異なることから一概には申し上げられないのですが、政府として令和八年度の実質賃金は一・三％の伸びを見込んでおりまして、先ほど申し上げました基礎控除などの引上げの効果も相…
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- （上の発言）
139田中健(国民)
ありがとうございます。
これまでの所得税の控除額の引上げによりまして、徐々に徐々にしっかりと手取りが上がってきたということであります。
実際、データでもそれが表れていまして、総務省の家計調査、最新でありますけれども、二人以上の世帯のうちの勤労者世帯可処分所得は、令和七年十月から十二月、まさに高市政権ができてからのこの期間であっても〇・八％増えたということであります。〇・八％、多いか少ないかは見るのはあれですが、今までなかなか可処分所得が増えないという中で、私は評価してもいいと思っています。
これは、今回の百七十八万でなく、自民党さん、公明党さんがやってくれた百六十万まで、今言った二百万の年収制限がありますけれども、その壁だと思っています。そして、今回、百七十八万の壁までたどり着いたということで、賃金上昇のトレンドを止めてはならないと思っているんです。
さらに、一月のちょうど出たばかりの実質賃金は、三十名以上の会社においても一・八％増ということも昨日報道されていました。徐々に徐々にではありますが、賃金が上がるという状況が今できてきた中、この流れを止めないように、是非、二年間の特例措置ではありますけれども、次を見越した改正、私たちも一緒に議論をしていきたいと思っています。
その中で、物価高が、インフレが、百七十八万円に向けて壁を上げるとき議論となりましたけれども、日本では、税率を変えなくても負担が増えるという構造があります。いわゆるブラケットクリープということであります。これもしっかりと注目をして議論していかなければならないと思いますが、過去三十年間で、所得税と、今回負担が大きいと言われる社会保険料、この合わせた負担というのはどの程度増えているのか、お聞きをします。
140青青木孝徳財務省主税局長
お答えします。
お尋ねの所得税及び社会保障負担につきまして、三十年前の一九九六年の実績と二〇二六年度の見通しを対国民所得比の数値で比較いたしますと、所得税負担が四・七％から五・一％へと〇・四％ポイントの上昇、それから、社会保障の負担が一二・一％から一七・六％へと五・五％ポイントの上昇となっております。そのため、合わせて、所得税と社会保障負担の合計で見ますと、三十年間で五・九％ポイントの上昇となっておるところでございます。
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141田中健(国民)
三十年間で五・九ポイントということでありますので、税率を変えなくても、結果として国民の負担も増えている。国民の実感からすれば、制度を変えなくても、伴わなくても増税になってしまう、つまり、静かに、何もしなくても増税が進んでしまうということであります。
このように、制度を変えなくても負担が増えるのであれば、なかなか国民からは、結果的に増税とつながってしまいまして、今の、やっと少しずつ賃金が上がり始めた、手取りが増え始めた中でまた大きな課題となってくると思いますが、税率を変更しなくても負担が増える、いわゆるブラケットクリープについて、政府はどのように認識し、…
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142青青木孝徳財務省主税局長
お答えいたします。
御指摘をいただきましたブラケットクリープでございますが、これは一般的には、物価上昇と同率で収入が増加した場合、物価動向を加味した実質的な収入が増えていない一方で、所得税の負担が累進的に増加することによりまして実質的な税負担率が上昇するという事象を指していると承知しております。
こうしたブラケットクリープと呼ばれる事象への対応といたしましては、令和七年度、令和八年度の税制改正において、所得税の基礎控除等の額を大幅に引き上げることによりまして、一定の対応を取ってきているところでございます。
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