でも、防衛三文書の話はこれから議論する話じゃないですか。この四十三兆円の話は、例えばスタンドオフミサイルだったりとか、こういうことをやるからこれぐらい必要ですねと積み上げたのが四十三兆円。その財源で必要なのが、税制措置として一兆円。だから、いやいや、これから防衛三文書を改定するともっと必要になりますからという話であれば、それは、新しくこれをしたいからこういう財源を議論させてくださいというふうに新たに提出するのが私は筋だと思っています。今までやってきたもので、これでいいんだと言ってきたものの上乗せの議論に私はならないというふうに思っています。
もう一点、ちょっと、大島委員が前回質問して、当時の復興に携わられた立場でおっしゃっていただいて、非常に重要な質問をされました。
当時の復興財源、今回、復興財源、復興税を一部減らしてということで、より長時間復興税を払わなきゃいけないということになるわけですが、復興財源の当時の考え方は、今いる世代でみんなで分かち合おう、将来世代にツケを残さないというのが復興財源の考え方だったんだということなんですが、これを将来世代に転嫁するというのは、やはり本来の趣旨じゃないんじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
既にお答えをさせていただいていることでもあるんですが、令和八年度から適用が開始される防衛特別法人税及びたばこ税の措置によりまして、令和九年度で一兆円程度の税収が見込まれるということを今お話ししたわけで、これはもう御指摘のとおりで。
他方、現行の防衛力整備計画においては、五年間で四十三兆円程度を措置するということでございまして、追加の歳出分が十四・六兆円になりますが、この財源として、税制措置により三兆円程度の確保を見込んでいる、こういうプランでございますね。この点、防衛特別所得税の創設を織り込んだとしても、税制措置による財源確保額は、令和八年度、九年度で…
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伊佐進一(中道)
大臣、私、予算委員会でも聞いて、本当はもっと深掘りしたかったところをここからちょっと議論なんですけれども、さっきおっしゃった、三兆円本来必要なのに二兆円しかないというのは令和八年、九年の話であって、平年度化した際には、基本的には一兆円強の財源は賄えるという理解でいいんでしたっけ。参考人でもいいですよ。
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39吉吉沢浩二郎財務省主計局次長
お答えいたします。
先ほど申しました平年度ベースの税収については、今後も視野に入れた数字でございます。
一方で、今後、防衛力整備計画を含む三文書につきまして令和八年中の改定を目指すこととしておりまして、令和九年度以降に必要となる防衛力強化や関連経費の内容を改めて積み上げた上で、その安定財源の確保についても検討していくということになるかと考えておりますので、御指摘の防衛特別所得税を含めまして、これまで決定した税制措置により確保される財源も、新たな計画の中で適切に活用されるということになると考えております。
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- （上の発言）
40伊佐進一(中道)
でも、防衛三文書の話はこれから議論する話じゃないですか。この四十三兆円の話は、例えばスタンドオフミサイルだったりとか、こういうことをやるからこれぐらい必要ですねと積み上げたのが四十三兆円。その財源で必要なのが、税制措置として一兆円。だから、いやいや、これから防衛三文書を改定するともっと必要になりますからという話であれば、それは、新しくこれをしたいからこういう財源を議論させてくださいというふうに新たに提出するのが私は筋だと思っています。今までやってきたもので、これでいいんだと言ってきたものの上乗せの議論に私はならないというふうに思っています。
もう一点、ちょっと、大島委員が前回質問して、当時の復興に携わられた立場でおっしゃっていただいて、非常に重要な質問をされました。
当時の復興財源、今回、復興財源、復興税を一部減らしてということで、より長時間復興税を払わなきゃいけないということになるわけですが、復興財源の当時の考え方は、今いる世代でみんなで分かち合おう、将来世代にツケを残さないというのが復興財源の考え方だったんだということなんですが、これを将来世代に転嫁するというのは、やはり本来の趣旨じゃないんじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。
41片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今回、今般の税制改正では、防衛特別所得税の創設を受けまして、復興特別所得税については令和九年から税率を一％引き下げ、これに伴い、課税期間を令和二十九年まで十年間延長することとしております。
復興債の償還期間の十年間の延長は、こうした復興特別所得税の課税期間の延長に対応して、延長後の期間においても復興特別所得税による償還を可能とするために行うものでございます。
御指摘のありました、次の世代に負担を先送りすることなく、今を生きる世代全体で連帯して負担を分かち合うことを基本とするとの基本的な考え方自体に政府として変わりは、当然のことながらございませんで、今…
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42伊佐進一(中道)
私は、でも、今いる世代で分かち合うのを超えて、将来世代に負担をお願いする形になると思います。
具体的に言うと、例えば、二〇一一年、震災がありました。私の娘は二〇一二年に生まれているんですよ。震災のときにいなかった。その長女が、中学校二年生ですけれども、二〇四七年まで払うわけですよ。そのとき娘は三十五歳なんですよ。まさしく払うど真ん中の世代だと思っています。全然、今いる世代で分かち合うという趣旨を超えてしまっているなというふうに思っております。
あとは、復興債への借金返しで税を使うわけですけれども、その分金利もかさんでくると思うので、より負担も私は大き…
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武村展英(自民)
次に、岡本三成君。
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