特例公債法につきましては、先ほど政府参考人からも御答弁申し上げたとおり、平成二十四年度に、議員修正によって、安定的な財政運営を確保するという観点から、授権期間中、政府として財政健全化に取り組み、公債発行額の抑制に努めることを前提に複数年度の発行根拠を設ける枠組みに改められたということでございまして、今回の改正法案においてもこうした枠組みを引き継いでおります。
当時の国会審議においては、これでお互い、要するに、複数回、この国では近年政権交代が起きておりますので、少なくとも向こう数年は、政権がどういうふうに移っても移らなくても、特例公債なしでは財政運営ができないという状況が常態化している中で、毎回法案の成立が遅れる悪弊を断ち切ることができるというか、断ち切る必要があるという議論が行われておりました。そして、特例公債の発行を政治的な駆け引きの材料にすることは避けるべきといった議論も双方からなされたということを承知しております。
その上で、今般の改正に当たりましては、授権期間における改革の姿勢を更に明確に示し、市場の信認を確保する観点から、経済・財政一体改革を推進する中で、行財政改革を徹底する旨の新たな条文を設けることとさせていただいたところであります。
このように、財政規律にも十分に配慮して複数年度の授権をいただくことで、安定的かつ市場から見ても予見性が高い財政運営を確保できるのではないか、確保してまいりたい、こういう考え方でございますので、複数年度の発行、この根拠を設けさせていただいても、各年度の具体的な特例公債の発行額は、各年度、このように予算案として国会で御審議をいただくことになりますので、そういったことも含めて、財政の持続可能性には十分配意できているのではないかと考えております。
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大森江里子(中道)
ありがとうございました。
所得税法等の改正はちょっと一度離れまして、特例公債法案についてお伺いをしたいと思います。
特例公債法でございますけれども、過去からずっと改正で来ていると思いますが、どういった経緯を経て現行の制度になっているのかというのをまず教えていただけますか。
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52中中山光輝財務省主計局次長
お答えさせていただきます。
特例公債法は、昭和五十年度から、特例公債発行から脱却した平成二年度から五年度の期間を除きまして継続的に措置してきており、平成二十三年度までは毎年度、発行権限を授権する形となってきておりました。この毎年度授権をする形を取った背景といたしましては、特例公債の発行を開始した当時、特例国債発行脱却を財政健全化目標として掲げて取り組んできたことがあると認識しております。
ただ、その後、財政構造が大きく変化いたしまして、特例公債の発行額が単年度の取組では解消が困難な水準となる中で、法案が成立しないことにより執行抑制を実施するに至りまし…
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53大森江里子(中道)
ありがとうございます。
片山大臣は、財政演説におきまして、責任ある積極財政の考え方の下、引き続き、ワイズスペンディングを徹底しながら、成長率を高めていくことと相まって、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げ、財政の持続可能性とマーケットからの信認を確保していくというような旨のことを述べていらっしゃいますが、マーケットからの信認を確保するという観点でいきますと、今般の特例公債法の改正法案におきましても、公債の発行の授権期間というのを五年ではなくて一年とか、適時適切にチェックを受けていくということが大事なのではないかなというふうに思っております。大臣の…
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- （上の発言）
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
特例公債法につきましては、先ほど政府参考人からも御答弁申し上げたとおり、平成二十四年度に、議員修正によって、安定的な財政運営を確保するという観点から、授権期間中、政府として財政健全化に取り組み、公債発行額の抑制に努めることを前提に複数年度の発行根拠を設ける枠組みに改められたということでございまして、今回の改正法案においてもこうした枠組みを引き継いでおります。
当時の国会審議においては、これでお互い、要するに、複数回、この国では近年政権交代が起きておりますので、少なくとも向こう数年は、政権がどういうふうに移っても移らなくても、特例公債なしでは財政運営ができないという状況が常態化している中で、毎回法案の成立が遅れる悪弊を断ち切ることができるというか、断ち切る必要があるという議論が行われておりました。そして、特例公債の発行を政治的な駆け引きの材料にすることは避けるべきといった議論も双方からなされたということを承知しております。
その上で、今般の改正に当たりましては、授権期間における改革の姿勢を更に明確に示し、市場の信認を確保する観点から、経済・財政一体改革を推進する中で、行財政改革を徹底する旨の新たな条文を設けることとさせていただいたところであります。
このように、財政規律にも十分に配慮して複数年度の授権をいただくことで、安定的かつ市場から見ても予見性が高い財政運営を確保できるのではないか、確保してまいりたい、こういう考え方でございますので、複数年度の発行、この根拠を設けさせていただいても、各年度の具体的な特例公債の発行額は、各年度、このように予算案として国会で御審議をいただくことになりますので、そういったことも含めて、財政の持続可能性には十分配意できているのではないかと考えております。
55大森江里子(中道)
ありがとうございました。
マーケットの信認というところでいきますと、やはり適時適切なチェックというのは大切ではないかというふうには思っております。
続きまして、関税定率法等の一部を改正する法律案、こちらについてお伺いをさせていただきたいと思いますが、この改正案を検討するに当たりましてＡＥＯ制度というものがあるということをいろいろと学ばせていただきましたが、改めまして、ＡＥＯ制度の概要ですとか、その数を教えていただけますでしょうか。
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56寺寺岡光博財務省関税局長
お答え申し上げます。
ＡＥＯ制度と申しますのは、貿易実務を行う事業者に関しまして、貨物のセキュリティー管理と法令遵守の体制が整備された事業者を税関が承認、認定いたしまして、それに対しまして、事業者のメリットとして、税関手続の緩和ですとか簡素化策を提供する制度でありまして、全体として、国際物流におけるセキュリティーの確保と貿易の円滑化の両立を図ることを目的としてございます。
制度の対象となる事業者の数ですが、令和八年三月一日現在でございますが、全体では七百五十七者ございます。そのうち、貨物の保税管理を行うＡＥＯ倉庫業者、こちらは百五十一者となってござい…
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57大森江里子(中道)
ありがとうございました。
あわせまして、保税事業者の数もお伺いできますでしょうか。
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