まずは、四月二十日発生の三陸沖を震源とする地震、四月二十二日発生の岩手県大槌町の林野火災により被災された全ての皆様に心からお見舞い申し上げたいと思います。
委員から御質問のございましたこれらの災害が観光産業に与えた影響でございますけれども、一部の宿泊施設のキャンセルであるとか予定していたイベントの中止があったなど、個別の情報は承知しております。ただ、例えば、対前年度と比較してどの程度減少したかなど、定量的な測定はできておりませんので、これは整理が必要だ、こう認識しております。
観光庁といたしましては、いずれにいたしましても、災害が発生した場合には、まずは、発生直後は、人命の保護を第一に、気象庁や内閣府防災担当など、関係機関から発出される災害情報を基に正確な情報発信を行うということ。その上で、風評被害の防止でございますが、地元自治体とも連携して、対象地域の安全情報や、宿泊施設、観光施設等の運営、営業情報を観光庁のウェブサイト等を通じて発信し、観光地への影響を最小化するように努める、これが第二弾でございます。さらに、災害が収束した後は、地元の要望に真摯に耳を傾け、災害後の地域の課題解決を後押ししていくという形で取り組んでいきたいと考えております。
今回の北海道・三陸沖後発地震注意情報、岩手県大槌町の林野火災への対応につきましても、このような対応に基づき、観光庁ウェブサイトにおいて各地の観光情報を掲載、発信しております。
また、今後の復興でございますけれども、昨日十三日から十九日までの間、新宿の東京都庁で大槌町の観光交流協会が観光イベントを実施しておられます。そういったところに我々観光庁も出向きまして意見交換をしまして、地元の情報や要望を直接お聞かせいただいて、その上で、より効果の高い支援を行ってまいりたいと考えております。
なお、委員の御指摘のありました、注意情報により直接影響を受けました観光事業者への支援につきましては、観光庁といたしましては、注意情報は、まずは、客観的なデータに基づき、気象庁などが専門的な知見から発生するおそれのある災害レベルに応じて発出されるものであり、個別の事業者への補償に直接結びつけることはなかなか難しく、適切ではないのかなと考えております。
ただ、一方で、先ほど申し上げましたとおり、観光庁では、地域の取組に対する様々な支援メニュー、支援事業を実施しておりますので、対象地域における誘客に対する取組が行われる際に積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
44佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございます。
今年度もしっかりと要件整理を進められていくということですので、是非とも今後に期待をしていきたいと思います。
次に、災害対応を支える人が減っているという観点での質問になります。
地方では、特に人口減少、高齢化が進みまして、地域防災を支える力そのものが減っていっているところでございます。特に、消防団も非常に深刻な状況です。私は元々自治体議員でございましたので、消防団の議論は市議会等では様々議論が交わされているところでございます。
今回の岩手県大槌町の山林火災におきましても、先日も申し上げましたけれども、漁業者の皆さん、漁師の皆…
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45横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
地域で少子高齢化、人口減少が進む中で、地域コミュニティーの弱体化、市町村職員、消防団を始めとする災害対応の担い手の減少など、社会全体で災害対応力の低下が懸念されている中で、大規模な災害から国民を守るためには、もちろん担い手の人数の確保あるいは能力向上などに努めることが求められてございますし、発災時にいかに効率的に災害対応ができる準備をしておくか、いかに迅速に外から応援に入るかということが重要になってまいろうと考えてございます。
災害対応の効率化については、デジタル技術を活用して様々な災害情報を関係機関の間で速やかに共有し、活用することなどを通じて、その…
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46佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございます。
では、続いて、地域経済の観点に話を移してまいりたいと思います。
これは先日に本当は質問したかったんですけれども、時間がなくて今回に回したんですが、先日の大槌の山林火災におきましても後発地震情報の発表がありまして、その状況と重なるタイミングで山林火災が発生をいたしております。だからこそ、その受け止めが非常に難しかったというふうに現地からは聞いております。
それは観光の面で特に大きな影響を与えているんですけれども、地域に長年住んでいる私たちであると、地震が起きて津波が起きるかもしれないから気をつけて生活しよう、でも、日常生活はい…
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- （上の発言）
47長長崎敏志観光庁観光地域振興部長
まずは、四月二十日発生の三陸沖を震源とする地震、四月二十二日発生の岩手県大槌町の林野火災により被災された全ての皆様に心からお見舞い申し上げたいと思います。
委員から御質問のございましたこれらの災害が観光産業に与えた影響でございますけれども、一部の宿泊施設のキャンセルであるとか予定していたイベントの中止があったなど、個別の情報は承知しております。ただ、例えば、対前年度と比較してどの程度減少したかなど、定量的な測定はできておりませんので、これは整理が必要だ、こう認識しております。
観光庁といたしましては、いずれにいたしましても、災害が発生した場合には、まずは、発生直後は、人命の保護を第一に、気象庁や内閣府防災担当など、関係機関から発出される災害情報を基に正確な情報発信を行うということ。その上で、風評被害の防止でございますが、地元自治体とも連携して、対象地域の安全情報や、宿泊施設、観光施設等の運営、営業情報を観光庁のウェブサイト等を通じて発信し、観光地への影響を最小化するように努める、これが第二弾でございます。さらに、災害が収束した後は、地元の要望に真摯に耳を傾け、災害後の地域の課題解決を後押ししていくという形で取り組んでいきたいと考えております。
今回の北海道・三陸沖後発地震注意情報、岩手県大槌町の林野火災への対応につきましても、このような対応に基づき、観光庁ウェブサイトにおいて各地の観光情報を掲載、発信しております。
また、今後の復興でございますけれども、昨日十三日から十九日までの間、新宿の東京都庁で大槌町の観光交流協会が観光イベントを実施しておられます。そういったところに我々観光庁も出向きまして意見交換をしまして、地元の情報や要望を直接お聞かせいただいて、その上で、より効果の高い支援を行ってまいりたいと考えております。
なお、委員の御指摘のありました、注意情報により直接影響を受けました観光事業者への支援につきましては、観光庁といたしましては、注意情報は、まずは、客観的なデータに基づき、気象庁などが専門的な知見から発生するおそれのある災害レベルに応じて発出されるものであり、個別の事業者への補償に直接結びつけることはなかなか難しく、適切ではないのかなと考えております。
ただ、一方で、先ほど申し上げましたとおり、観光庁では、地域の取組に対する様々な支援メニュー、支援事業を実施しておりますので、対象地域における誘客に対する取組が行われる際に積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
48鎌鎌原宜文内閣府広域避難・計画推進室長
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、住民や観光客の安全確保と日常生活や地域経済への影響のバランスを確保することは大変重要であると認識しております。
このため、内閣府防災では、今回の注意情報への対応について、日頃からの地震への備えの再確認、揺れを感じたら直ちに避難できる態勢を取っていただいた上で、日常生活や経済活動を継続していただくよう呼びかけをしてまいりました。
また、観光庁においても、先ほど答弁がございましたけれども、災害関連情報や観光関連施設の運営状況などについて正確な情報発信に努めたと承知しております。
内閣府と観光庁は、今回も注意報の内…
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49佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございました。
大臣からも一言いただこうと思ったんですが、時間になりましたので終了したいと思います。
ありがとうございました。
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関芳弘(自民)
次に、山田瑛理君。
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