お答えいたします。
発災時、災害応急対策に必要な物資については、一次的には地方公共団体が備蓄物資や自ら調達した物資等を被災者に提供することとされておりますけれども、大きな災害が発生して被災地での調達が困難な場合には、国において地方公共団体からの要請を待たずプッシュ型支援を行うこととしてございます。
プッシュ型支援物資のうち、調達に一定の時間を要するものや特注品などは、発災直後に必要量を国としても市場調達することが困難なために、内閣府としてこれらの物資を全国に分散して備蓄しているところでございます。
令和七年度補正予算で整備するものを含めると、委員からも御指摘がございましたけれども、全国十地域、十一か所に拠点が設置される予定でございます。これにより、全国各ブロックに分散備蓄拠点が設けられている形になりますけれども、これは、能登半島地震の経験を踏まえて、まず数を決めていったものでございます。
能登半島地震のときには、まだ立川しかございませんでした。どうしても距離がありましたので、立川にあった備蓄を時間をかけて送り込んだときの経験を踏まえまして、まず、各ブロック単位でベッド千、パーティション千等のセットを置ければ各拠点から迅速に送り出せる体制を整えたと考えられるのではないかということで、当面の目標として取り組んだものでございます。
今後、防災庁設置も見据え、訓練も行いながら、実際の物資搬出を想定し、物資が被災地へ到着するまでの所要時間を検証することなどによりまして、どこで大規模災害が発災した場合でも迅速かつ確実に物資が届けられるよう、備蓄数量や拠点数等の妥当性については更に検討を続けまして、必要な対応を進めてまいりたいと考えてございます。
124山山田瑛理(みらい)
経緯の部分を確認させていただきました。ありがとうございます。
民間法人さんが設立される前からそのように内閣府との間で話が進んでいたようにも見受けられたというところ、あとは、法人の設立から僅か三十八日で協定締結というのも、通常の行政プロセスとしては異例の速さだったのではないかなというふうにも思っております。
済みません、改めて整理させていただきますと、この民間法人は、物資の回収、メンテナンス、保管、入出庫、輸送物資の調達なども同一グループで完結しておりまして、先ほど御説明いただきましたように、保管業務は無償で請け負ってくださっていますが、実費部分は依頼…
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125
牧野たかお(自民)復興大臣
お答えいたします。
今、横山次長がお答えしたことと少し重複するかもしれませんけれども、国のプッシュ型支援の物資の備蓄につきましては、現在は内閣府の防災担当が行っておりますが、地方自治体を中心とした様々な主体、要はそういう団体とかでありますが、そういうところと相談し、分散備蓄のための拠点の整備の検討を進めてきたというふうに承知しております。
今御指摘の点ですが、現在の事業者との連携協定は、そうした調整の中、保管場所を無償で提供いただけるとの申出を踏まえて進めてきたものであり、物品やサービスを購買する行為ではないことから、公共調達には当たらないと考えてい…
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126山山田瑛理(みらい)
ありがとうございます。
この民間団体とは、災害時等における船舶を活用した医療提供体制についてや資機材等の保管に関する業務連携協定も締結しています。私は、無償の協力であるから競争入札という公共調達の原則がパスされること、それは、国民の命を守る最重要インフラの担い手でございますから、競争なく特定の民間法人さんに大きく依存しているのは、やはり公平性、透明性の面では課題があると感じます。今後も分散備蓄は拡大していくのだと思います。何度も申し上げて恐縮ですが、その際には、やはり入札を通じて選ばれた事業者に対ししっかりと適正な委託料を支払うべきだと考えておりますの…
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- （上の発言）
127横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
お答えいたします。
発災時、災害応急対策に必要な物資については、一次的には地方公共団体が備蓄物資や自ら調達した物資等を被災者に提供することとされておりますけれども、大きな災害が発生して被災地での調達が困難な場合には、国において地方公共団体からの要請を待たずプッシュ型支援を行うこととしてございます。
プッシュ型支援物資のうち、調達に一定の時間を要するものや特注品などは、発災直後に必要量を国としても市場調達することが困難なために、内閣府としてこれらの物資を全国に分散して備蓄しているところでございます。
令和七年度補正予算で整備するものを含めると、委員からも御指摘がございましたけれども、全国十地域、十一か所に拠点が設置される予定でございます。これにより、全国各ブロックに分散備蓄拠点が設けられている形になりますけれども、これは、能登半島地震の経験を踏まえて、まず数を決めていったものでございます。
能登半島地震のときには、まだ立川しかございませんでした。どうしても距離がありましたので、立川にあった備蓄を時間をかけて送り込んだときの経験を踏まえまして、まず、各ブロック単位でベッド千、パーティション千等のセットを置ければ各拠点から迅速に送り出せる体制を整えたと考えられるのではないかということで、当面の目標として取り組んだものでございます。
今後、防災庁設置も見据え、訓練も行いながら、実際の物資搬出を想定し、物資が被災地へ到着するまでの所要時間を検証することなどによりまして、どこで大規模災害が発災した場合でも迅速かつ確実に物資が届けられるよう、備蓄数量や拠点数等の妥当性については更に検討を続けまして、必要な対応を進めてまいりたいと考えてございます。
128山山田瑛理(みらい)
ありがとうございます。
是非御検討をお進めいただきまして、例えば、能登半島地震においては、避難所数、避難者数のピークはそれぞれ約一千三百か所と約五万二千人と記録されております。首都直下地震では、南海トラフ地震ではその人数感はどうなるのだろうかとこの数字を見て少し思いましたので、是非とも引き続きの御検討の方をよろしくお願いいたします。
次の項目に移らせていただきます。
続きまして、自治体の相互応援協定のアップデートについてお聞きいたします。
自治体間での広域相互応援協定を締結していない自治体の数について、現時点では五十団体であるとのことです。あと残…
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129鎌鎌原宜文内閣府広域避難・計画推進室長
お答え申し上げます。
災害発生時には個々の地方自治体のみの対応には限界がありますことから、災害時応援協定に基づきまして他の地方自治体や民間企業に御協力いただくことは大変重要であると認識しております。
そのため、内閣府防災担当では、消防庁と連携しまして、地方自治体が締結する災害時応援協定のデータベースを整備しております。地方自治体が他の自治体における協定の締結状況ですとか内容を把握できるようにすることで、各地方自治体における災害時応援協定の締結を促しているところでございます。
一方で、協定の更なる促進に向けましては、委員御指摘のように、優良事例などを…
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130山山田瑛理(みらい)
ありがとうございます。
被災した子供たちの学びを止めない受入れの仕組み、火葬場を融通し合う体制、自治体のホームページを代わりに更新して情報発信を止めない協力体制、こうしたことは現場が積み上げてきたまさに知恵です。防災庁が設置されるからこそ、この知見を横断的に集約し、全国の標準として底上げをしていく、それが存在意義の一つでもあると思いますので、お取り組みいただけたら幸いです。
また、協定の締結とその実効性は別問題です。私が実際に確認した協定の中には、何十年か前に締結されたまま内容改定が確認できないものもございました。締結当初に想定した輸送ルートが今では…
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