どうもありがとうございました。
減災とは、災害そのものをゼロにすることはできないという現実を受け止めた上で、被害をできる限り小さくするという考え方です。これは、国民一人一人の日常の備えにも直結する非常に大切な概念です。防災庁が設置されたとき、国民が自分事として防災や減災に向き合えるように、言葉の面からも是非丁寧な発信を引き続き続けていただきたくお願いをいたしまして、次の項目に移らせていただきます。
続きましては、プッシュ型支援のための備蓄拠点の運営について質問をさせていただきます。
災害時により迅速にプッシュ型支援が実行できるように、今、拠点整備をしていることにつきまして、こちらは大変に期待をしているところです。
令和七年度に備蓄拠点が全国十一か所に拡大されました。現在は、東北、中国、九州、沖縄の四地域における分散備蓄拠点及び八地域の業務協力支援拠点を担っているのが民間の法人の方になります。内閣府は、これらプッシュ型支援物資の備蓄拠点の運営について民間法人と連携協定を結んでおりますけれども、同法人は民間企業が設立し、実務の部分はそのグループ会社が担っているとのことです。
そこで、まずお伺いいたしますが、これは連携協定に基づいた協力関係でありますので、例えば、国費は支出されていないという理解でよろしいでしょうか。確認をさせてください。
117横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
お答えいたします。
防災庁設置法案や災害対策基本法において減災という文言は御指摘のとおり用いられてございませんが、一方で、災害対策基本法に定める災害対策の基本理念では、災害が発生した場合における被害の最小化及びその迅速な回復を図ることという減災の考え方が規定されてございます。その意味では、この法律体系の中では、防災という言葉に減災の概念が包含されているという整理になろうかと思ってございます。
防災庁は災害対策基本法の基本理念にのっとり事務を行うものとされていることから、減災の考え方もしっかり踏まえながら、防災に関する事務を行ってまいる所存でございます…
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118山山田瑛理(みらい)
ありがとうございます。
確認をさせていただきました。防災の中に減災が含まれているという整理ということで承知いたしました。つまり、当然ですけれども、防災庁は減災もしっかりと担う組織であるということです。
国土強靱化基本法は、法律の名称そのものに減災という言葉を使っています。法文の中でも、防災又は減災と併記してまいりました。これは、両者を意図的に区別してきたということであるとも私は考えております。それにもかかわらず、本法案では減災の文言が見当たらず、政府の整理としては防災に含まれているということですが、言葉が見えないと国民には伝わりづらいところもあると私…
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119
牧野たかお(自民)復興大臣
山田委員にお答えします。
私はもう一つかけ持ちをしておりまして、国土強靱化も担当大臣でございまして、国土強靱化法は議員立法でできた法律でございます。議員立法としてその法案を作るときに減災という言葉を使われたということだと思っております。防災庁設置法等は全て政府の閣法でございますので、そこで、減災という言葉が使われずに、防災という言葉を使っているんだと思います。
ただ、先ほど横山次長が答弁したように、防災の中には当然のことながら減災という意味がございます。そして、減災というのは、防災をした上で災害が発生して、結果として減災になるということだと私は理解し…
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- （上の発言）
120山山田瑛理(みらい)
どうもありがとうございました。
減災とは、災害そのものをゼロにすることはできないという現実を受け止めた上で、被害をできる限り小さくするという考え方です。これは、国民一人一人の日常の備えにも直結する非常に大切な概念です。防災庁が設置されたとき、国民が自分事として防災や減災に向き合えるように、言葉の面からも是非丁寧な発信を引き続き続けていただきたくお願いをいたしまして、次の項目に移らせていただきます。
続きましては、プッシュ型支援のための備蓄拠点の運営について質問をさせていただきます。
災害時により迅速にプッシュ型支援が実行できるように、今、拠点整備をしていることにつきまして、こちらは大変に期待をしているところです。
令和七年度に備蓄拠点が全国十一か所に拡大されました。現在は、東北、中国、九州、沖縄の四地域における分散備蓄拠点及び八地域の業務協力支援拠点を担っているのが民間の法人の方になります。内閣府は、これらプッシュ型支援物資の備蓄拠点の運営について民間法人と連携協定を結んでおりますけれども、同法人は民間企業が設立し、実務の部分はそのグループ会社が担っているとのことです。
そこで、まずお伺いいたしますが、これは連携協定に基づいた協力関係でありますので、例えば、国費は支出されていないという理解でよろしいでしょうか。確認をさせてください。
121横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
お答えいたします。
分散備蓄の保管につきましては、ＳＧＨ防災サポート財団が保有する倉庫の一部を無償で提供いただくこととなってございまして、この部分に関して国費は支出されてございません。
なお、災害が発生し、国によるプッシュ型支援が発動した際には、備蓄物資の輸送に係る実費を国が支払うことになります。
輸送については、国は協定に基づきＳＧＨ防災サポート財団に要請できることになっておりますが、状況に応じ他者に要請することも想定される仕組みになってございます。必ずしもＳＧＨ防災サポート財団が独占的に輸送を担うことになるとは考えてございません。
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122山山田瑛理(みらい)
どうもありがとうございます。常時のそういった保管の部分は無償で御協力をいただいているということでございます。
ただ、私が今回このように少し提起をさせていただきますのは、無償であるから大変に本当にありがたいことではあるのですけれども、国民の命を守る最重要インフラの担い手としましてどのようなプロセスで選ばれたのか、やはりそこは選定の透明性ですとか公平性は問われなくてもよいということにはならないのではないかと考えておりまして、少しその経緯のところも続きましてお聞きさせていただければと思っております。
この民間法人は、令和七年三月七日に設立され、その約一か月…
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123横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
国のプッシュ型支援用物資の分散備蓄拠点の整備を検討する過程において、国の施設である東京都立川市の防災備蓄倉庫以外については、プッシュ型支援物資の送付先である各自治体と協議を行う中で、一部自治体より、保管場所について無償での提供が可能とのお申出をいただいたため、整備方針として、無償での保管場所の提供に御協力いただけることを前提に調整を始めて進めてまいったという経緯になってございます。
そのような中で、設立予定のＳＧＨ防災サポート財団からも無償での保管場所の提供の申出をいただいたことから、検討した結果、倉庫の条件等も物資の保管、搬出入に適したものとなってい…
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