ありがとうございました。
見舞金であるということとか過去の事例と比べても上乗せすることはできないということは重々承知しておりますが、珠洲市、奥能登の地理的状況を考えると、三百万円、プラス県からも出ているようですが、地元の方々が再建していくのはかなり難しい状況だと思うので、何とかそこを国としてはサポートしていっていただきたいと思っております。生活再建を後押しできる、そういう防災庁になることを願っております。
本日は、この後、防災教育の質問をしたかったのですが、時間がなくなってしまったので、答弁に来ていただいている方には大変申し訳ございません。この後、委員会で更に防災庁設置法案の話は続くと思いますが、私も、地方が衰退しているから国で全部バックアップしてくださいという考えではなくて、どうしたら地方に残る若者が増えるかとか地方が活性化していくかということを同時に進めながら、国の支援とのバランスをいかに取っていけるかということを、話がちょっと大きくなってしまうかもしれませんが、私の問題意識としてはそこを考えたい、皆様と議論していきたいと思っておりますので、教育に関してもその点についても触れながらお話ししていきたいと思いますので、また質問の機会をいただけたらと思います。
今日はどうもありがとうございました。
111横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
お答えいたします。
御指摘のとおり、被災された方の生活再建が着実に進むには、まず、様々な支援策について被災者に分かりやすくお示しすることは大変重要だと考えてございます。政府としても、住まい、なりわい、医療、福祉、教育などの分野について、関係機関による幅広い支援制度をまとめた資料を作成し、被災者が必要となる支援を網羅的に確認できるようにする取組は進めてきてございます。
一方で、被災者の方の状況は様々に異なっておりますので、お一人お一人の御事情や御意向を踏まえて丁寧な支援が必要になってくると考えてございます。
例えば、能登半島地震の被災地におきましては…
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112工工藤聖子(参政)
ありがとうございます。
この質問に続くのですが、住まいの再建支援について伺いたいと思います。
能登半島地震で被災した珠洲市では、地震前一年間の人口減少が三百七十四人でした。地震後一年間で千百九十八人減少し、次の一年間で更に九百五十一人減少しています。地震後のたった二年間で人口の約二割が減少する事態となっています。能登半島地震の後に発生した豪雨の影響もあることと思いますが、災害が地域の人口動態に極めて大きな影響を与えたことが分かります。
一方で、石川県が実施した住まいの再建意向調査では、被災前と同じ住所で再建したいが四二・六％、同じ市町の中で別の住所…
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113
牧野たかお(自民)復興大臣
お答えいたします。
委員は、住まいの再建という意味でいえば、恐らく被災者生活再建支援金のことを取り上げていらっしゃると思いますけれども、この被災者生活再建支援金は、財産の損失を補填するものではなくて、いわゆる自然災害による見舞金的な性格のものだと承知しております。
また、今御指摘があったみたいに、都道府県の財源負担がありますし、また、過去の災害の再建支援と比べての公平性という観点もございますので、この被災者生活再建支援金の拡充というのは、今のところ慎重に検討せざるを得ないと考えております。住まいの再建につきましては、ほかの支援策だったり自治体独自の支…
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- （上の発言）
114工工藤聖子(参政)
ありがとうございました。
見舞金であるということとか過去の事例と比べても上乗せすることはできないということは重々承知しておりますが、珠洲市、奥能登の地理的状況を考えると、三百万円、プラス県からも出ているようですが、地元の方々が再建していくのはかなり難しい状況だと思うので、何とかそこを国としてはサポートしていっていただきたいと思っております。生活再建を後押しできる、そういう防災庁になることを願っております。
本日は、この後、防災教育の質問をしたかったのですが、時間がなくなってしまったので、答弁に来ていただいている方には大変申し訳ございません。この後、委員会で更に防災庁設置法案の話は続くと思いますが、私も、地方が衰退しているから国で全部バックアップしてくださいという考えではなくて、どうしたら地方に残る若者が増えるかとか地方が活性化していくかということを同時に進めながら、国の支援とのバランスをいかに取っていけるかということを、話がちょっと大きくなってしまうかもしれませんが、私の問題意識としてはそこを考えたい、皆様と議論していきたいと思っておりますので、教育に関してもその点についても触れながらお話ししていきたいと思いますので、また質問の機会をいただけたらと思います。
今日はどうもありがとうございました。
115
関芳弘(自民)
次に、山田瑛理君。
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116山山田瑛理(みらい)
ありがとうございます。チームみらいの山田瑛理と申します。本日はこのように質疑の機会を頂戴しておりまして、本当にありがとうございます。よろしくお願いいたします。
今週は、十八日に長野県で、そして、二十日の夕刻には三陸沖を震源とした大きな地震が発生いたしました。青森県、岩手県、北海道の太平洋沿岸には津波警報も発表され、気象庁からは北海道・三陸沖後発地震注意情報も発出されております。影響を受けられました地域の皆様には心よりお見舞いを申し上げます。
こうした大規模地震が相次いで想定される状況下におきまして、本日このように防災庁設置法案の質疑をさせていただけま…
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117横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
お答えいたします。
防災庁設置法案や災害対策基本法において減災という文言は御指摘のとおり用いられてございませんが、一方で、災害対策基本法に定める災害対策の基本理念では、災害が発生した場合における被害の最小化及びその迅速な回復を図ることという減災の考え方が規定されてございます。その意味では、この法律体系の中では、防災という言葉に減災の概念が包含されているという整理になろうかと思ってございます。
防災庁は災害対策基本法の基本理念にのっとり事務を行うものとされていることから、減災の考え方もしっかり踏まえながら、防災に関する事務を行ってまいる所存でございます…
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