ありがとうございます。
輪島市、珠洲市の現状をよく認識いただいて力も注いでくれるというお話なんですが、私も、今回初当選いたしまして議員バッジをいただきまして、災害対策特別委員会に配置されましたので、恥ずかしながら初めて珠洲市へ行かせていただきました。中川委員は五十八回行かれているということで、私は本当に少なくて何も分かっていないかもしれませんが、実際に珠洲市に行ってみますと、まだ電信柱が傾いていたり、看板が傾いて埋まった状態だったり、また、道路も整備されていないところもたくさんありまして、復旧もまだままならない状況でございます。また、現地の人からお話を聞くと、役場に勤めている若い人たちが何人も辞めてしまったりということもあるそうです。現地の方々がおっしゃるのは、このまま珠洲市がなくなってしまうのではないかという切実な声を伺っております。状況は深刻だなと感じておる次第です。
そういうわけで、次の質問に行きたいと思います。
被災者の生活再建の支援制度の見える化について伺います。
復興において何より大事なのは、被災者が地元で生活再建できるかどうかだと考えます。しかし、現実には、住宅再建、生活資金、減免措置などの支援制度が分散しており、どの制度をどう組み合わせれば生活再建できるのかが被災者には分かりにくい状況にあると思います。
政府の基本方針では、防災庁は被災地のワンストップ窓口になるとされています。であれば、防災庁は、標準的な世帯を想定し、生活再建に必要な費用総額、利用できる支援、最終的な自己負担や借入額を一体で示した再建パッケージを被災者目線で分かりやすく提示するべきではないでしょうか。
防災庁設置後、このような再建パッケージの見える化を進めるお考えはあるのか、お伺いいたします。
107山山本巧内閣官房国土強靱化推進室次長
お答え申し上げます。
第一次国土強靱化実施中期計画の事業規模でございますけれども、この事業規模につきましては、予算の制約から設定したものではございませんで、この五年間でこの中期計画の中で位置づけられた施策ごとに達成すべき目標を設定いたしまして、それぞれの施策について必要となる事業規模を積み上げた結果でございます。
更に申し上げますと、中期計画の投資の事業規模は、通常の予算に加えて追加的に特に推進していくということで、通常の予算に上乗せして実施されるものでございますので、ベースの部分、根っこの部分で元々それぞれの省庁で実施していただいている予算がござい…
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108工工藤聖子(参政)
ありがとうございました。
ほかにも予算がある上で上乗せであるということ、二十兆円はその上乗せであるということを理解いたしました。
ただ、国土強靱化をうたっているわけで、また、各地で地震も起きて、橋が壊れるとか、たくさんの声を聞いております。また、経済も冷え込んでいて、経済は積極財政を進めていかなくてはならないと参政党は考えておるわけでございます。緊縮財政を続けた結果、災害時に対応できる会社や人材も不足しているというふうに認識しておりますので、より一層の国土強靱化への予算づけをお願いしたいと思います。
次に、復旧復興に対する防災庁の役割について伺いま…
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109横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
お答えいたします。
能登半島地震の被災地への対応に関しましては、現在、政府に能登半島地震復旧・復興支援本部を設けまして、この場を活用して政府を挙げて輪島市や珠洲市などの被災地の復旧復興を全面的に支援していることは、委員も御案内のことかと思います。
まず、一般論といたしまして、このような経験を継承いたしまして、防災庁が設置されることによりまして、必要に応じて法律に基づく復旧復興本部を設置できるようになります。そして、ふるさと防災職員も最大限活用して、被災自治体のワンストップ窓口として被災地のニーズを丁寧に酌み取り、政府一体の伴走型の被災地支援を行う体制…
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- （上の発言）
110工工藤聖子(参政)
ありがとうございます。
輪島市、珠洲市の現状をよく認識いただいて力も注いでくれるというお話なんですが、私も、今回初当選いたしまして議員バッジをいただきまして、災害対策特別委員会に配置されましたので、恥ずかしながら初めて珠洲市へ行かせていただきました。中川委員は五十八回行かれているということで、私は本当に少なくて何も分かっていないかもしれませんが、実際に珠洲市に行ってみますと、まだ電信柱が傾いていたり、看板が傾いて埋まった状態だったり、また、道路も整備されていないところもたくさんありまして、復旧もまだままならない状況でございます。また、現地の人からお話を聞くと、役場に勤めている若い人たちが何人も辞めてしまったりということもあるそうです。現地の方々がおっしゃるのは、このまま珠洲市がなくなってしまうのではないかという切実な声を伺っております。状況は深刻だなと感じておる次第です。
そういうわけで、次の質問に行きたいと思います。
被災者の生活再建の支援制度の見える化について伺います。
復興において何より大事なのは、被災者が地元で生活再建できるかどうかだと考えます。しかし、現実には、住宅再建、生活資金、減免措置などの支援制度が分散しており、どの制度をどう組み合わせれば生活再建できるのかが被災者には分かりにくい状況にあると思います。
政府の基本方針では、防災庁は被災地のワンストップ窓口になるとされています。であれば、防災庁は、標準的な世帯を想定し、生活再建に必要な費用総額、利用できる支援、最終的な自己負担や借入額を一体で示した再建パッケージを被災者目線で分かりやすく提示するべきではないでしょうか。
防災庁設置後、このような再建パッケージの見える化を進めるお考えはあるのか、お伺いいたします。
111横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
お答えいたします。
御指摘のとおり、被災された方の生活再建が着実に進むには、まず、様々な支援策について被災者に分かりやすくお示しすることは大変重要だと考えてございます。政府としても、住まい、なりわい、医療、福祉、教育などの分野について、関係機関による幅広い支援制度をまとめた資料を作成し、被災者が必要となる支援を網羅的に確認できるようにする取組は進めてきてございます。
一方で、被災者の方の状況は様々に異なっておりますので、お一人お一人の御事情や御意向を踏まえて丁寧な支援が必要になってくると考えてございます。
例えば、能登半島地震の被災地におきましては…
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112工工藤聖子(参政)
ありがとうございます。
この質問に続くのですが、住まいの再建支援について伺いたいと思います。
能登半島地震で被災した珠洲市では、地震前一年間の人口減少が三百七十四人でした。地震後一年間で千百九十八人減少し、次の一年間で更に九百五十一人減少しています。地震後のたった二年間で人口の約二割が減少する事態となっています。能登半島地震の後に発生した豪雨の影響もあることと思いますが、災害が地域の人口動態に極めて大きな影響を与えたことが分かります。
一方で、石川県が実施した住まいの再建意向調査では、被災前と同じ住所で再建したいが四二・六％、同じ市町の中で別の住所…
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113
牧野たかお(自民)復興大臣
お答えいたします。
委員は、住まいの再建という意味でいえば、恐らく被災者生活再建支援金のことを取り上げていらっしゃると思いますけれども、この被災者生活再建支援金は、財産の損失を補填するものではなくて、いわゆる自然災害による見舞金的な性格のものだと承知しております。
また、今御指摘があったみたいに、都道府県の財源負担がありますし、また、過去の災害の再建支援と比べての公平性という観点もございますので、この被災者生活再建支援金の拡充というのは、今のところ慎重に検討せざるを得ないと考えております。住まいの再建につきましては、ほかの支援策だったり自治体独自の支…
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