2026年4月23日・第221回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 106 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 140 発言）
御答弁ありがとうございます。
十五兆円から二十兆円に増やしましたよ、それから、ソフト面とハード面を比べれば当然ソフト面の金額が少なくなりますよという御回答だったかと思いますが、改めて別の角度からもお聞きしたいと思います。
国土強靱化は単なる歳出ではなく、国民の命と国土を守るための戦略的な投資です。積極財政の観点からも特に重視すべき分野であると考えております。したがいまして、これを抑制の対象とすべきではないと考えます。政府が掲げる財政健全化目標が国土強靱化への投資規模に実質的なブレーキをかけ、必要な投資を抑えているといった側面はないでしょうか。
例えば、ＣＯ2削減対策。これは、民の投資も含まれますが、十年間で百五十兆円を投入するとされています。その一方で、国民の命と国土を守るための投資が五年間で二十兆円強という規模でございます。単純に割れば、ＣＯ2対策が五年で七十五兆円、国土強靱化の方は五年で二十兆円ということで、ＣＯ2対策の三分の一以下ということになります。本当にこれが十分なのか、改めて伺います。
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関芳弘(自民)
休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。工藤聖子君。
ありがとうございます。改めまして、参政党の工藤聖子でございます。午前中に引き続いて質問を続けたいと思います。 それでは、国土強靱化について伺います。 防災庁が防災の司令塔として十分に機能するためには、その土台となる国土強靱化の取組自体が実質的に十分なものである必要があると考えております。政府は、第一次国土強靱化実施中期計画において、令和八年度から令和十二年度までの五年間の施策の事業規模をおおむね二十兆円強程度としています。 ただ、ここで重要なのは、単に金額の多寡だけではなく、その結果としてどれだけの工事量や整備量が確保され、実際に地域の防災力向上に…
お答え申し上げます。 第一次国土強靱化実施中期計画の事業規模につきましては、おおむね二十兆円強程度をめどとしております。前計画であります五か年加速化対策の事業規模であります十五兆円から大きく上回る水準となってございます。 この事業規模につきましては、前計画策定後の資材価格、人件費の上昇を勘案するとともに、能登半島地震の教訓などを踏まえたものでございまして、国土強靱化の取組を加速化していく上で必要となる水準が確保されているものと認識しております。 地域防災力の強化につきましては、近年の災害において様々な課題が明らかになったことを踏まえまして、この実施…
御答弁ありがとうございます。
十五兆円から二十兆円に増やしましたよ、それから、ソフト面とハード面を比べれば当然ソフト面の金額が少なくなりますよという御回答だったかと思いますが、改めて別の角度からもお聞きしたいと思います。
国土強靱化は単なる歳出ではなく、国民の命と国土を守るための戦略的な投資です。積極財政の観点からも特に重視すべき分野であると考えております。したがいまして、これを抑制の対象とすべきではないと考えます。政府が掲げる財政健全化目標が国土強靱化への投資規模に実質的なブレーキをかけ、必要な投資を抑えているといった側面はないでしょうか。
例えば、ＣＯ2削減対策。これは、民の投資も含まれますが、十年間で百五十兆円を投入するとされています。その一方で、国民の命と国土を守るための投資が五年間で二十兆円強という規模でございます。単純に割れば、ＣＯ2対策が五年で七十五兆円、国土強靱化の方は五年で二十兆円ということで、ＣＯ2対策の三分の一以下ということになります。本当にこれが十分なのか、改めて伺います。
お答え申し上げます。 第一次国土強靱化実施中期計画の事業規模でございますけれども、この事業規模につきましては、予算の制約から設定したものではございませんで、この五年間でこの中期計画の中で位置づけられた施策ごとに達成すべき目標を設定いたしまして、それぞれの施策について必要となる事業規模を積み上げた結果でございます。 更に申し上げますと、中期計画の投資の事業規模は、通常の予算に加えて追加的に特に推進していくということで、通常の予算に上乗せして実施されるものでございますので、ベースの部分、根っこの部分で元々それぞれの省庁で実施していただいている予算がござい…
ありがとうございました。 ほかにも予算がある上で上乗せであるということ、二十兆円はその上乗せであるということを理解いたしました。 ただ、国土強靱化をうたっているわけで、また、各地で地震も起きて、橋が壊れるとか、たくさんの声を聞いております。また、経済も冷え込んでいて、経済は積極財政を進めていかなくてはならないと参政党は考えておるわけでございます。緊縮財政を続けた結果、災害時に対応できる会社や人材も不足しているというふうに認識しておりますので、より一層の国土強靱化への予算づけをお願いしたいと思います。 次に、復旧復興に対する防災庁の役割について伺いま…
お答えいたします。 能登半島地震の被災地への対応に関しましては、現在、政府に能登半島地震復旧・復興支援本部を設けまして、この場を活用して政府を挙げて輪島市や珠洲市などの被災地の復旧復興を全面的に支援していることは、委員も御案内のことかと思います。 まず、一般論といたしまして、このような経験を継承いたしまして、防災庁が設置されることによりまして、必要に応じて法律に基づく復旧復興本部を設置できるようになります。そして、ふるさと防災職員も最大限活用して、被災自治体のワンストップ窓口として被災地のニーズを丁寧に酌み取り、政府一体の伴走型の被災地支援を行う体制…