お答え申し上げます。
第一次国土強靱化実施中期計画の事業規模につきましては、おおむね二十兆円強程度をめどとしております。前計画であります五か年加速化対策の事業規模であります十五兆円から大きく上回る水準となってございます。
この事業規模につきましては、前計画策定後の資材価格、人件費の上昇を勘案するとともに、能登半島地震の教訓などを踏まえたものでございまして、国土強靱化の取組を加速化していく上で必要となる水準が確保されているものと認識しております。
地域防災力の強化につきましては、近年の災害において様々な課題が明らかになったことを踏まえまして、この実施中期計画においても新たな柱として位置づけまして、積極的に取り組むこととしております。御指摘のありました自治体の人材育成、受援体制の整備、訓練の充実、地域防災コミュニティーの強化、こうした施策に関連する施策についても、実施中期計画の中で達成すべき目標も含めて盛り込ませていただいているところでございます。
地域防災力の強化の分野では、例えば人材育成に向けました研修でありますとか、あるいは受援計画作成の手引きの提供、そういったソフト面での自治体に対する支援の取組が中心となります。したがいまして、ハード整備を伴いますほかの分野、例えば防災インフラの整備、管理といった分野もございますけれども、こうした分野とその事業の規模の大小で一概に比較できるものではないと考えております。
いずれにいたしましても、地域防災力の強化は非常に大切なことだと思っております。この中期計画に位置づけられました各施策の目標の着実な達成に向けまして、関係府省庁とも連携してしっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。
102
関芳弘(自民)
この際、暫時休憩いたします。
午後零時一分休憩
――――◇―――――
午後一時五十一分開議
この発言のページ
103関芳弘(自民)
休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。工藤聖子君。
この発言のページ
104工工藤聖子(参政)
ありがとうございます。改めまして、参政党の工藤聖子でございます。午前中に引き続いて質問を続けたいと思います。
それでは、国土強靱化について伺います。
防災庁が防災の司令塔として十分に機能するためには、その土台となる国土強靱化の取組自体が実質的に十分なものである必要があると考えております。政府は、第一次国土強靱化実施中期計画において、令和八年度から令和十二年度までの五年間の施策の事業規模をおおむね二十兆円強程度としています。
ただ、ここで重要なのは、単に金額の多寡だけではなく、その結果としてどれだけの工事量や整備量が確保され、実際に地域の防災力向上に…
この発言のページ
- （上の発言）
105山山本巧内閣官房国土強靱化推進室次長
お答え申し上げます。
第一次国土強靱化実施中期計画の事業規模につきましては、おおむね二十兆円強程度をめどとしております。前計画であります五か年加速化対策の事業規模であります十五兆円から大きく上回る水準となってございます。
この事業規模につきましては、前計画策定後の資材価格、人件費の上昇を勘案するとともに、能登半島地震の教訓などを踏まえたものでございまして、国土強靱化の取組を加速化していく上で必要となる水準が確保されているものと認識しております。
地域防災力の強化につきましては、近年の災害において様々な課題が明らかになったことを踏まえまして、この実施中期計画においても新たな柱として位置づけまして、積極的に取り組むこととしております。御指摘のありました自治体の人材育成、受援体制の整備、訓練の充実、地域防災コミュニティーの強化、こうした施策に関連する施策についても、実施中期計画の中で達成すべき目標も含めて盛り込ませていただいているところでございます。
地域防災力の強化の分野では、例えば人材育成に向けました研修でありますとか、あるいは受援計画作成の手引きの提供、そういったソフト面での自治体に対する支援の取組が中心となります。したがいまして、ハード整備を伴いますほかの分野、例えば防災インフラの整備、管理といった分野もございますけれども、こうした分野とその事業の規模の大小で一概に比較できるものではないと考えております。
いずれにいたしましても、地域防災力の強化は非常に大切なことだと思っております。この中期計画に位置づけられました各施策の目標の着実な達成に向けまして、関係府省庁とも連携してしっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。
106工工藤聖子(参政)
御答弁ありがとうございます。
十五兆円から二十兆円に増やしましたよ、それから、ソフト面とハード面を比べれば当然ソフト面の金額が少なくなりますよという御回答だったかと思いますが、改めて別の角度からもお聞きしたいと思います。
国土強靱化は単なる歳出ではなく、国民の命と国土を守るための戦略的な投資です。積極財政の観点からも特に重視すべき分野であると考えております。したがいまして、これを抑制の対象とすべきではないと考えます。政府が掲げる財政健全化目標が国土強靱化への投資規模に実質的なブレーキをかけ、必要な投資を抑えているといった側面はないでしょうか。
例え…
この発言のページ
107山山本巧内閣官房国土強靱化推進室次長
お答え申し上げます。
第一次国土強靱化実施中期計画の事業規模でございますけれども、この事業規模につきましては、予算の制約から設定したものではございませんで、この五年間でこの中期計画の中で位置づけられた施策ごとに達成すべき目標を設定いたしまして、それぞれの施策について必要となる事業規模を積み上げた結果でございます。
更に申し上げますと、中期計画の投資の事業規模は、通常の予算に加えて追加的に特に推進していくということで、通常の予算に上乗せして実施されるものでございますので、ベースの部分、根っこの部分で元々それぞれの省庁で実施していただいている予算がござい…
この発言のページ
108工工藤聖子(参政)
ありがとうございました。
ほかにも予算がある上で上乗せであるということ、二十兆円はその上乗せであるということを理解いたしました。
ただ、国土強靱化をうたっているわけで、また、各地で地震も起きて、橋が壊れるとか、たくさんの声を聞いております。また、経済も冷え込んでいて、経済は積極財政を進めていかなくてはならないと参政党は考えておるわけでございます。緊縮財政を続けた結果、災害時に対応できる会社や人材も不足しているというふうに認識しておりますので、より一層の国土強靱化への予算づけをお願いしたいと思います。
次に、復旧復興に対する防災庁の役割について伺いま…
この発言のページ