2026年4月23日・第221回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 101 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 140 発言）
大臣、ありがとうございます。
先月の委員会でも申し上げたんですが、参政党は、外国人の総量、受け入れる総量を規制しましょうということを述べている党でございまして、災害時は特に外国人の方が避難されたときの自治体の負担が増えるというふうに予想しております。今、ただでさえ自治体が大変ですので、更にここに外国人の対応も上乗せされると本当に自治体もパンクしてしまうと思いますので、ちょっと論点はずれるかもしれませんが、外国人の総量の規制を改めて考えていただきたいと申し伝えたいと思います。
私の持ち時間はまだ残りがあるんですが、ちょうど十二時になりましたので、本会議の後、もう少し質問させていただきたいと思います。ありがとうございました。
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牧野たかお(自民)復興大臣
済みません、私の答弁が説明が上手ではなかったかもしれませんけれども、先ほど申し上げたみたいに、国の災害対策は、基本法という名のとおり、災害対策基本法に基づいて行うということであります。ですので、災害対策基本法に基づいて行う災害対策の一つの組織として防災庁を設置するということで、防災庁設置法という法律を提出しているわけでございます。 ですので、災害対策基本法に書いてある基本理念、国の責務に沿って防災庁は災害防災を行っていくということでございますので、その所掌の規定として第四条に書いてございますので、地方自治体における防災力強化に努めるということはそこで十…
ありがとうございます。 今の自治体の課題については十分に御認識されているということですので、国民にも分かる形で、何かしらの形でしっかりとサポートするよという姿勢を示していただきたいなと考えております。 次に、避難所における外国人対応について伺います。 在留外国人の数は、令和七年末時点で四百十二万人を超え、前年比約三十六万人増、約九・五％増と過去最高を更新しています。外国人避難者への対応は、もはや一部の地域だけの課題ではなく、全国の自治体が直面する共通の課題となっています。 さらに、必要なのは多言語化だけではありません。食事や生活習慣、宗教、文化的…
100牧野たかお(自民)復興大臣
お答えいたします。 避難所に避難される方は、日本人も外国人も同じように尊厳ある生活、また、ストレスがたまらないような避難所環境の整備をしなきゃいけない、そのように考えております。 委員御指摘のように、在留外国人を含めた避難者の避難受入れに当たって求められる情報だとか食事の提供に関する配慮等をこれからちゃんと整理して示して、自治体の方々に避難所運営をどういうふうにしていただくかということを、今も内閣府防災では示しているというふうに伺っております。 また、総務省では、大規模災害発生時には、ほかの自治体から職員を派遣して、必要に応じて被災地の避難所にマン…
大臣、ありがとうございます。
先月の委員会でも申し上げたんですが、参政党は、外国人の総量、受け入れる総量を規制しましょうということを述べている党でございまして、災害時は特に外国人の方が避難されたときの自治体の負担が増えるというふうに予想しております。今、ただでさえ自治体が大変ですので、更にここに外国人の対応も上乗せされると本当に自治体もパンクしてしまうと思いますので、ちょっと論点はずれるかもしれませんが、外国人の総量の規制を改めて考えていただきたいと申し伝えたいと思います。
私の持ち時間はまだ残りがあるんですが、ちょうど十二時になりましたので、本会議の後、もう少し質問させていただきたいと思います。ありがとうございました。
102
関芳弘(自民)
この際、暫時休憩いたします。
午後零時一分休憩
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午後一時五十一分開議
103関芳弘(自民)
休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。工藤聖子君。
ありがとうございます。改めまして、参政党の工藤聖子でございます。午前中に引き続いて質問を続けたいと思います。 それでは、国土強靱化について伺います。 防災庁が防災の司令塔として十分に機能するためには、その土台となる国土強靱化の取組自体が実質的に十分なものである必要があると考えております。政府は、第一次国土強靱化実施中期計画において、令和八年度から令和十二年度までの五年間の施策の事業規模をおおむね二十兆円強程度としています。 ただ、ここで重要なのは、単に金額の多寡だけではなく、その結果としてどれだけの工事量や整備量が確保され、実際に地域の防災力向上に…