おはようございます。国民民主党・無所属クラブの佐々木真琴です。
本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
まず冒頭、同僚の田中健議員からも質問がありましたけれども、大槌での林野火災がございました。そこにちょっとだけ触れさせていただきますと、今この瞬間も消火活動の対応に当たられている全ての関係者の皆様にも深く敬意を表するところでございます。
大槌ですけれども、私は岩手県宮古市出身ですので、もちろん選挙区でもございますし、幼少期から幾度となく通った場所でもございます。皆さんも御存じのところでいうならば、「ひょっこりひょうたん島」のモデルになった町でもございます。ますと乃湯といって、すごく近隣の市町村の皆様からも愛されている温浴施設もある地域なんです。
被害の状況は、田中委員の方にも答弁がありましたけれども、現地にいる知人、友人からも、今岩手の沿岸はとても風が強くて、なので注意するようにという放送であったりとか防災無線がずっと流れている状況ではあったんですけれども、今、原因不明ではありますが、風が強い状況で非常に延焼が広がっているというような状況でございます。現地の皆様からも、大船渡の林野火災も昨年ありましたので、近隣の沿岸市町村の皆さんは、特に、祈るような、風が早く収まってほしいですとか、雨が早く降ることを祈るというような声が多く聞かれております。これからも、我々は遠くからではありますけれども、やれることをもちろんしていきたいと思いますし、情報収集に努めながら皆様と共有をしていきたいと思っております。
今、なぜこれを取り上げたかといいますと、以前の災害対策特別委員会でも質疑を一度させていただきましたけれども、大船渡の山林火災もありまして、近年、気候変動の問題もあるので、やはり今後確実に増えていくリスクなんじゃないかなというところを懸念をいたしているところでございます。是非とも、これまでの延長線上でというところだけではなくて、より迅速で抜本的な改革、対応が求められているんじゃないかというところの認識を持っているところです。
だからこそ、今回の防災庁の設置は、単に既存の災害対応を整理するということだけではなくて、こうした新たな災害リスク、特にリスクが高まっているものに関しても、事前防災の観点からどこまで踏み込んでいけるのかというところの本気度が問われているものだと思っておりますので、一点共有をさせていただいたというところでございます。
もう一点ですけれども、二十日にありました地震についても触れさせていただきたいと思います。
三陸沖、宮古の東が震源でありまして、私自身もその日岩手におったんですけれども、車に乗っていてもひどく揺れているなというふうな感じを感じておりました。この間も、国民の生活であるとか生命財産、そして安心、安全を守るために尽力してくださっている皆様がいることに対しても心から敬意を表しますし、地震によって被害に遭われた方にも心からお見舞いを申し上げるところでございます。
この度の地震で最大震度五強を観測したのが青森の階上でありまして、私の地元である岩手や宮城では震度五弱が観測をされているところです。この後、気象庁からは津波警報が出され、注意報が出され、宮古港では四十センチ、一番高かった久慈港で八十センチの津波が観測されたというところでございます。
どういうことが起きているかという地元のイメージを皆様と一緒に共有をしたいなと思うんですけれども、湾にもよるんですけれども、七十センチを超えるともうカキの養殖は全滅するというぐらい、やはりリアス海岸というのはうねうねとした海岸ですので、波が跳ね返って跳ね返って大きな被害になってしまうところですので、一メーターないから大丈夫だということもなくて、四十センチから七十センチ、八十センチという波の中でも被害が出てしまう状況の湾もございます。
今回については、現状、今調査しておりますけれども、今のところ養殖についても大きな被害はないというふうに聞いておりますけれども、この災害対策特別委員会の皆様におかれましては、現地の解像度であるとか、どういうことが地元で起きるのかというところ、今後とも是非とも注視していただければいいなと思っているところです。
その後、後発地震注意情報が発令されておりました。二回目の発令となりますけれども、国民に対する注意喚起として、特別な注意の呼びかけの期間の一週間となっております。政府の発表の中では、特別な備えをいっぱいしてくださいというわけではなくて、日頃からの地震への備えにプラスアルファで備え、すぐに逃げられる体制であるとか、常時、避難の持ち出し袋をすぐ取れるように、いつもよりちょっと心がけましょうというところの実施を求めているところでございます。
そこで、伺いますけれども、今回発生した三陸沖を震源とする地震のように、後発地震注意情報の発表に至るような規模の地震が発生した際に、防災庁の設置により政府の対応が具体的にどのように変わっていくのかという点を伺ってまいりたいと思います。
今回を例に取りますと、地震の発生時、津波警報であるとか注意報の発令、そして後発地震注意情報の発表、防災対応を取るべき地域における国や自治体の実施すべきことや連携、国民に対する注意の呼びかけの周知や徹底、公共交通機関への影響を踏まえた対応など、本当に多岐にわたる対応が求められるところでございますけれども、今回、我々が今議論している防災庁ができることによって、今よりもよい取組に変わっていくんだろうという期待を寄せるところでございます。
国民の生命と財産、安心、安全をより確実に守ることができる体制へと変わっていくことが求められておりますけれども、設置によって改善される具体的な取組について、大臣のお考えをお聞かせください。
55
牧野たかお(自民)復興大臣
お答えをさせていただきたいと思います。
勧告権の詳細の運用につきましては、今後検討していくことになります。事前防災を例に出して言いますと、勧告を行うか否かの判断につきましては、各府省庁の個別具体の施策の進捗状況、要は防災庁が求めたスピードに合っていないというような、そういう個別具体的な状況におきまして行うことになると思います。
また、勧告した後のフォローアップというのは、これはいろいろな、例えば南海トラフ地震の場合は南海トラフ地震防災対策推進基本計画というのが毎年フォローアップをすることになっておりますので、事前防災を例に出すと、そうしたことの基本計…
この発言のページ
56
田中健(国民)
ありがとうございます。
今、答弁を伺いましたけれども、そうはいっても、なかなか制度的担保が十分とは言えない、これから詳細を詰めるということでありますけれども、やはりスピードといっても、牧野大臣とほかの方の考え方、スピードも違うと思いますので、定量的な指標を設ける、若しくは前段の質疑の中で、リスク評価をしっかりしてそれを全国一覧にして見ていくということでございましたので、そういった進捗管理の中に何か基準を定めて、その中での勧告権を使うか使わないかというようなことまで、属人的ではなく制度としての勧告権のしっかりとした活用というのを求めたいと思っています。
…
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57
関芳弘(自民)
次に、佐々木真琴君。
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- （上の発言）
58佐佐々木真琴(国民)
おはようございます。国民民主党・無所属クラブの佐々木真琴です。
本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
まず冒頭、同僚の田中健議員からも質問がありましたけれども、大槌での林野火災がございました。そこにちょっとだけ触れさせていただきますと、今この瞬間も消火活動の対応に当たられている全ての関係者の皆様にも深く敬意を表するところでございます。
大槌ですけれども、私は岩手県宮古市出身ですので、もちろん選挙区でもございますし、幼少期から幾度となく通った場所でもございます。皆さんも御存じのところでいうならば、「ひょっこりひょうたん島」のモデルになった町でもございます。ますと乃湯といって、すごく近隣の市町村の皆様からも愛されている温浴施設もある地域なんです。
被害の状況は、田中委員の方にも答弁がありましたけれども、現地にいる知人、友人からも、今岩手の沿岸はとても風が強くて、なので注意するようにという放送であったりとか防災無線がずっと流れている状況ではあったんですけれども、今、原因不明ではありますが、風が強い状況で非常に延焼が広がっているというような状況でございます。現地の皆様からも、大船渡の林野火災も昨年ありましたので、近隣の沿岸市町村の皆さんは、特に、祈るような、風が早く収まってほしいですとか、雨が早く降ることを祈るというような声が多く聞かれております。これからも、我々は遠くからではありますけれども、やれることをもちろんしていきたいと思いますし、情報収集に努めながら皆様と共有をしていきたいと思っております。
今、なぜこれを取り上げたかといいますと、以前の災害対策特別委員会でも質疑を一度させていただきましたけれども、大船渡の山林火災もありまして、近年、気候変動の問題もあるので、やはり今後確実に増えていくリスクなんじゃないかなというところを懸念をいたしているところでございます。是非とも、これまでの延長線上でというところだけではなくて、より迅速で抜本的な改革、対応が求められているんじゃないかというところの認識を持っているところです。
だからこそ、今回の防災庁の設置は、単に既存の災害対応を整理するということだけではなくて、こうした新たな災害リスク、特にリスクが高まっているものに関しても、事前防災の観点からどこまで踏み込んでいけるのかというところの本気度が問われているものだと思っておりますので、一点共有をさせていただいたというところでございます。
もう一点ですけれども、二十日にありました地震についても触れさせていただきたいと思います。
三陸沖、宮古の東が震源でありまして、私自身もその日岩手におったんですけれども、車に乗っていてもひどく揺れているなというふうな感じを感じておりました。この間も、国民の生活であるとか生命財産、そして安心、安全を守るために尽力してくださっている皆様がいることに対しても心から敬意を表しますし、地震によって被害に遭われた方にも心からお見舞いを申し上げるところでございます。
この度の地震で最大震度五強を観測したのが青森の階上でありまして、私の地元である岩手や宮城では震度五弱が観測をされているところです。この後、気象庁からは津波警報が出され、注意報が出され、宮古港では四十センチ、一番高かった久慈港で八十センチの津波が観測されたというところでございます。
どういうことが起きているかという地元のイメージを皆様と一緒に共有をしたいなと思うんですけれども、湾にもよるんですけれども、七十センチを超えるともうカキの養殖は全滅するというぐらい、やはりリアス海岸というのはうねうねとした海岸ですので、波が跳ね返って跳ね返って大きな被害になってしまうところですので、一メーターないから大丈夫だということもなくて、四十センチから七十センチ、八十センチという波の中でも被害が出てしまう状況の湾もございます。
今回については、現状、今調査しておりますけれども、今のところ養殖についても大きな被害はないというふうに聞いておりますけれども、この災害対策特別委員会の皆様におかれましては、現地の解像度であるとか、どういうことが地元で起きるのかというところ、今後とも是非とも注視していただければいいなと思っているところです。
その後、後発地震注意情報が発令されておりました。二回目の発令となりますけれども、国民に対する注意喚起として、特別な注意の呼びかけの期間の一週間となっております。政府の発表の中では、特別な備えをいっぱいしてくださいというわけではなくて、日頃からの地震への備えにプラスアルファで備え、すぐに逃げられる体制であるとか、常時、避難の持ち出し袋をすぐ取れるように、いつもよりちょっと心がけましょうというところの実施を求めているところでございます。
そこで、伺いますけれども、今回発生した三陸沖を震源とする地震のように、後発地震注意情報の発表に至るような規模の地震が発生した際に、防災庁の設置により政府の対応が具体的にどのように変わっていくのかという点を伺ってまいりたいと思います。
今回を例に取りますと、地震の発生時、津波警報であるとか注意報の発令、そして後発地震注意情報の発表、防災対応を取るべき地域における国や自治体の実施すべきことや連携、国民に対する注意の呼びかけの周知や徹底、公共交通機関への影響を踏まえた対応など、本当に多岐にわたる対応が求められるところでございますけれども、今回、我々が今議論している防災庁ができることによって、今よりもよい取組に変わっていくんだろうという期待を寄せるところでございます。
国民の生命と財産、安心、安全をより確実に守ることができる体制へと変わっていくことが求められておりますけれども、設置によって改善される具体的な取組について、大臣のお考えをお聞かせください。
59牧野たかお(自民)復興大臣
佐々木委員にお答えをいたします。
今年中に設置を目指す防災庁は、徹底した事前防災の推進や、発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を有する組織でございます。
具体的には、こうした地震に対して防災庁がどのように対応していくかということでありますが、まず、ふるさと防災職員、現在、内閣府防災の方でつくっておりますけれども、地域に伴走する体制を整えながら、そうした災害時には迅速に職員を被災地に送り込みまして、そして、デジタル技術なども活用して被災状況を一元的に把握をいたします。その上で、関係省庁と連携をいたしまして、被災された方々の救助、ま…
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60佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございます。
是非、昨日、岩手の首長の皆さんとも意見交換をさせていただいたんですけれども、後発地震注意情報が出るのが二回目なんですけれども、結構、観光のキャンセルですとか、様々な影響が出るということを前回感じておりまして、今、ゴールデンウィークを間近に控えておりますので、総理からの発表の中でも、ふだんの生活からがらっと変えることは必要ないけれども、ちょっとだけ注意して生活してくださいというようなところ、経済活動も止めなくていいですという発表をいただいております。そういったところも、やはり、防災庁は防災の観点からどんどん意見を言っていただきたい…
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61牧野たかお(自民)復興大臣
佐々木委員の御質問にお答えをいたします。
御指摘のように、過去の災害対応におきましては、例えば、関係機関の間での情報共有だったり相互に連携をした被災者支援について、改善すべき点があったというふうに考えております。
防災庁では、平時から、関係省庁、自治体、産業界、民間団体等の関係者の間で顔が見える関係を構築した上で、地域レベルでの災害リスク評価を踏まえた対策を検討することにしております。その際には、災害時の役割分担に基づいて、各々が取るべき行動について明確化をしていきたいと思っております。また、災害時には、デジタル技術を活用して、被災状況だけではなくて…
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