委員御指摘のキッチン、トイレ、シャワー、ベッドなどをパッケージとしてユニット化し被災地に輸送する手法については、イタリアにおいてそのような運用が行われているというふうに承知してございます。
我が国においては、大規模災害時に国が行うプッシュ型支援用の物資のうち、段ボールベッドや簡易トイレ、キッチン資機材、入浴資機材などを規格をそろえた上で分散して備蓄する取組を始めてございます。イタリアの方式も参考に、これらの物資をユニット化して運用することも、発災時のオペレーションの効率性を高める観点から想定されるものと考えてございます。
一方で、我が国においては、雨が少なく多くの建物の耐震性に関して課題があるイタリアと異なりまして、通常屋内を避難所として活用しているという実情も踏まえ、ユニット化の在り方や迅速かつ確実に被災地に供給するための手法については検討を進めてまいらないといけないということで、今取り組んでいるところでございます。
なお、道路の寸断も懸念されるような大規模災害も想定してございますので、発災直後は被災地の外からの支援を期待することは現実的でないケースも想定しなければなりません。あわせて、地域の中で良好な避難生活の環境を確保できるよう、あらかじめ準備しておいていただくことも不可欠でございます。
防災庁では、新たに創設された交付金も活用して、各地域における自治体の備蓄をしっかり支援するとともに、さきに述べたような国の備蓄拠点の整備を進めることなどによって、被災者の支援が迅速に行えるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。
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田中健(国民)
御丁寧に説明をありがとうございました。
避難所においては、災害対策基本法に基づく防災基本計画において、市町村は指定避難所の良好な環境の確保に努めるものとされています。
しかし、今基準を示していただきましたが、多くの市町村では、多数の避難所を同時開設しなければならなかったり、また、行政職員が足りないということで自治会等にも協力してもらって運営しているということで、まだまだ各地域によって差があると思いますので、まさにこれから、その基準を決めて、そしてしっかり標準化ということ、また快適な、良好な環境に努めているということですので、恐らく、各自治体のばらつき…
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牧野たかお(自民)復興大臣
お答えをいたします。
高齢化が社会の中で進む中、災害関連死を減らしていくためには、被災者に対する医療また福祉の支援というのが大変重要だと思っております。避難所におきまして、被災者の状況に応じて、ＤＭＡＴによる医療の提供、またＤＷＡＴによる福祉支援、そうしたものが必要になってくるかと思います。
迅速にこうしたものが行われるための仕組みの構築は、現在、厚生労働省が中心となりまして、自治体また関係団体と連携して進めております。また、オンライン資格確認等システムの活用によって、過去の医療情報の閲覧が可能になっているものと承知しております。
防災庁におきまし…
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48田中健(国民)
ありがとうございました。
まさに厚労省は現場を持っておりまして、ＤＭＡＴ、ＤＷＡＴさんがいらっしゃるわけですけれども、その連携というのも、先ほど来の議論もありましたので、是非、ここはこれから大きな課題かと思いますので、取組を進めていただきたいと思っています。
済みません、一問飛ばしてしまっていました。
先ほど、地域によってそれぞれまだまだ不十分だということ、また格差が出てくるということにおいて、やはり避難所には、衣食住はまず大切ですけれども、これをパッケージで送る必要性があると言われています。そのための標準化、またユニット化、機動力化が必要と言われ…
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- （上の発言）
49横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
委員御指摘のキッチン、トイレ、シャワー、ベッドなどをパッケージとしてユニット化し被災地に輸送する手法については、イタリアにおいてそのような運用が行われているというふうに承知してございます。
我が国においては、大規模災害時に国が行うプッシュ型支援用の物資のうち、段ボールベッドや簡易トイレ、キッチン資機材、入浴資機材などを規格をそろえた上で分散して備蓄する取組を始めてございます。イタリアの方式も参考に、これらの物資をユニット化して運用することも、発災時のオペレーションの効率性を高める観点から想定されるものと考えてございます。
一方で、我が国においては、雨が少なく多くの建物の耐震性に関して課題があるイタリアと異なりまして、通常屋内を避難所として活用しているという実情も踏まえ、ユニット化の在り方や迅速かつ確実に被災地に供給するための手法については検討を進めてまいらないといけないということで、今取り組んでいるところでございます。
なお、道路の寸断も懸念されるような大規模災害も想定してございますので、発災直後は被災地の外からの支援を期待することは現実的でないケースも想定しなければなりません。あわせて、地域の中で良好な避難生活の環境を確保できるよう、あらかじめ準備しておいていただくことも不可欠でございます。
防災庁では、新たに創設された交付金も活用して、各地域における自治体の備蓄をしっかり支援するとともに、さきに述べたような国の備蓄拠点の整備を進めることなどによって、被災者の支援が迅速に行えるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。
50田中健(国民)
ありがとうございます。
まさにイタリアがこのようにして進めているということを言っていただきましたが、また後ほどイタリアの例も挙げながら時間があれば質問させていただければと思います。ありがとうございます。
また、財政の面ですけれども、避難所をこのように整備していく、ないしはこれから充実させていくという中では、現在も環境整備が進んでおりまして、例えば、体育館の冷暖房化、今、文科省さんを中心に進めています。各自治体でも、皆さんも地元でその現場を見ていると思いますし、また、医療については、今大臣から厚労省の取組がありました。そして、インフラについては国交省さ…
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51牧野たかお(自民)復興大臣
今の御質問にお答えする前に一つ訂正をさせていただきたいと思いますが、先ほど田中委員の御質問の中で、私の方で、内閣府の防災担当で取組指針また各種ガイドラインを改定したということの中で、昨年十二月に改定したというふうに申し上げましたが、令和六年十二月の間違いでございましたので、訂正させていただきたいと思います。
その上で、ただいまの御質問にお答えさせていただきたいと思います。
財政支援の枠組みを一本化したらどうかというような御指摘も踏まえての御質問だと思いますけれども、指定避難所に指定される施設の整備につきましては、日頃から現場で行われる事業に携わってい…
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52田中健(国民)
まさに学校は平時から使っておりますので、平時の施設の中でというのも分かるんですけれども、今回の防災庁は、事前防災から、災害時から、また復興ということで、この一連の流れの中で位置づける、またトータルで防災庁が担うということでありますから、これまで進めてきた各省庁の取組はもちろん分かるんですけれども、是非、この進捗状況や、どれだけの格差があって課題があるのかというのは、防災庁がやはり一元化して取りまとめ、勧告権の話を今からやりますけれども、それを使って大きく前に進めていただきたいと思っています。
その中で、司令塔機能、今回の一つのポイントでありますけれども…
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