須田委員の方から、今、内閣府の方で取り組んでいる防災デジタルプラットフォームの中核を担うＳＯＢＯ―ＷＥＢ、日本語で言う新総合防災情報システム、これについて御披瀝いただき、またその評価というものもいただいたものというふうに思っております。
須田委員おっしゃるとおり、災害情報を一体的に又は俯瞰的に、誰しもが、関係機関皆がアクセスできる、このことが重要であるということ、これを踏まえて令和六年四月に開始したところで、国、さらには地方自治体、またライフライン事業者等々のシステム間の連携、これは令和七年の十二月に完了をしており、まさにその体制の構築がなされたところでございます。おっしゃるとおり、これをいかに十分に機能を発揮させるか、これは大事な視点だというふうに思っております。
そのことを踏まえて、まず、ＳＯＢＯ―ＷＥＢの基礎知識であるとか基本的な操作を習得するための研修、これを実施しております。また、地方自治体の災害対応業務におけるこのシステムの活用方法を整理した運用ガイドラインの作成もいたしております。さらには、南海トラフ地震であるとか首都直下地震、これらなどの被害想定に基づいたいわゆる机上演習、この訓練用の模擬データ、さらには訓練ガイドラインの作成、また訓練、これらの実施をしております。
こういった取組を通じながら、関係省庁、また地方自治体、指定公共機関などなどが日頃から訓練等で活用すること、このことが大事であろうというふうに思っております。
加えて、災害時、被災自治体にあっていわゆる人材の不足等々があり得るだろうということで、ＩＳＵＴ、災害時の情報集約の支援チーム、これらをつくっておりますので、それらを発災時には派遣をして、自治体等のいわゆる業務ニーズに即した情報集約を支援することといたしております。もちろん、ＳＯＢＯ―ＷＥＢが現場で円滑に活用されることを期待するところでございます。多くの自治体、また指定公共機関にあって、活用する中にあって課題というものが生じ得れば、我々はしっかり支えていきたい、そう思っております。
以上です。
81工工藤聖子(参政)
ありがとうございます。
自治体ごとに状況が異なるという点は理解しておりますが、また、外国人の増加への対策が必要だという姿勢が政府からしっかりと示されなければ対応が進まないこともあると思いますので、引き続き、もっと具体的に踏み込んだ、統一的な取組指針などを作成いただきたいと思っております。
冒頭に申し上げましたとおり、我が国には在留外国人の増加に対しての制度や運用が追いついていないという実態があります。個々の対策を積み重ねることも重要ですが、どうしても対症療法にとどまってしまうという懸念がございます。根本的な解決は、日本の社会、文化、地域の秩序を維持で…
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関芳弘(自民)
次に、須田英太郎君。
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須田英太郎(みらい)
チームみらいの須田英太郎です。
本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
東日本大震災の発生から昨日で十五年がたちました。犠牲になられた方々に改めて哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
私自身も、大学生のボランティアとして何度も現場に足を運び、被災地での泥のかき出しや片づけ、子供たちの学習支援に携わってまいりました。あの日々の記憶を風化させずに教訓を次の備えにつなげていくために、災害対策特別委員会の皆様や関係省庁の皆様とともに防災、減災の取組に真摯に取り組んでまいります。皆様、どうぞよろし…
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- （上の発言）
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
須田委員の方から、今、内閣府の方で取り組んでいる防災デジタルプラットフォームの中核を担うＳＯＢＯ―ＷＥＢ、日本語で言う新総合防災情報システム、これについて御披瀝いただき、またその評価というものもいただいたものというふうに思っております。
須田委員おっしゃるとおり、災害情報を一体的に又は俯瞰的に、誰しもが、関係機関皆がアクセスできる、このことが重要であるということ、これを踏まえて令和六年四月に開始したところで、国、さらには地方自治体、またライフライン事業者等々のシステム間の連携、これは令和七年の十二月に完了をしており、まさにその体制の構築がなされたところでございます。おっしゃるとおり、これをいかに十分に機能を発揮させるか、これは大事な視点だというふうに思っております。
そのことを踏まえて、まず、ＳＯＢＯ―ＷＥＢの基礎知識であるとか基本的な操作を習得するための研修、これを実施しております。また、地方自治体の災害対応業務におけるこのシステムの活用方法を整理した運用ガイドラインの作成もいたしております。さらには、南海トラフ地震であるとか首都直下地震、これらなどの被害想定に基づいたいわゆる机上演習、この訓練用の模擬データ、さらには訓練ガイドラインの作成、また訓練、これらの実施をしております。
こういった取組を通じながら、関係省庁、また地方自治体、指定公共機関などなどが日頃から訓練等で活用すること、このことが大事であろうというふうに思っております。
加えて、災害時、被災自治体にあっていわゆる人材の不足等々があり得るだろうということで、ＩＳＵＴ、災害時の情報集約の支援チーム、これらをつくっておりますので、それらを発災時には派遣をして、自治体等のいわゆる業務ニーズに即した情報集約を支援することといたしております。もちろん、ＳＯＢＯ―ＷＥＢが現場で円滑に活用されることを期待するところでございます。多くの自治体、また指定公共機関にあって、活用する中にあって課題というものが生じ得れば、我々はしっかり支えていきたい、そう思っております。
以上です。
85須田英太郎(みらい)
あかま大臣、ありがとうございます。
今御答弁の中にもありましたとおり、ガイドラインの作成や、また日頃から訓練などで活用することが大切とのこと、非常に重要だと私も考えております。各都道府県さんからも、広域かつ複数機関の災害情報を閲覧できるこういった仕組み、非常に重要であるという評価の声もあるとお聞きしております。こちら、大規模災害はいつ起きるか分かりませんので、引き続き、迅速な整備をよろしくお願いいたします。
次に、災害対応基本共有情報、いわゆるＥＥＩについてお伺いいたします。
現在、都道府県ごとの防災情報システムの仕様は異なっています。このため、広…
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86あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
内閣府においては、先ほどの質疑でもありましたいわゆるＳＯＢＯ―ＷＥＢ、ここで、国であるとか地方自治体であるとか指定公共機関等の災害対応機関がまさに共有すべき特に重要な災害情報、ＥＥＩ、災害対応の基本共有情報、これを体系的に整理をして、令和五年に第一版を公表をいたしたところです。その後、令和七年六月に、共有すべき情報の具体的な内容である、データ属性というお話がありましたけれども、このデータ属性を追加し、第一・一版として公表をしたところであります。ＳＯＢＯ―ＷＥＢ、これを有用性を更に高めるという意味にあっては、委員御指摘のとおり、ＥＥＩに準拠した情報連携、こ…
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87須田英太郎(みらい)
大臣、ありがとうございます。
今、経費に関して地方財政措置が講じられるとのこともございましたけれども、こういったものも含めながら、各自治体、都道府県に対してきちんと予算的、財政的な支援もしていくこと、非常に重要だと考えております。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
本日お話しいただいたようなシステム、これを作っただけで終わらせてはいけません。大規模災害、いつ起こるか分かりません。そういった際に都道府県や自治体などの職員の皆様がスムーズに使えるようにするために、迅速な整備、よろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。どうもありがとう…
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