2026年3月12日・第221回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 81 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 94 発言）
ありがとうございます。
自治体ごとに状況が異なるという点は理解しておりますが、また、外国人の増加への対策が必要だという姿勢が政府からしっかりと示されなければ対応が進まないこともあると思いますので、引き続き、もっと具体的に踏み込んだ、統一的な取組指針などを作成いただきたいと思っております。
冒頭に申し上げましたとおり、我が国には在留外国人の増加に対しての制度や運用が追いついていないという実態があります。個々の対策を積み重ねることも重要ですが、どうしても対症療法にとどまってしまうという懸念がございます。根本的な解決は、日本の社会、文化、地域の秩序を維持できる範囲を見極め、外国人の受入れの総量を国として管理、規制する仕組みを早急に構築することであると考えます。
日本は災害大国です。外国人の方々の命に関わることです。受け入れる以上は責任を持つ、責任が持てないなら受入れを絞る、それが政府の当然の責務であることを強く申し上げ、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
お答えいたします。 内閣府におきましては、災害時の避難所における言語対策、宗教食の備蓄等の外国人支援策や懸案事項について、自治体へのヒアリングを実施してございます。現時点では、外国人が避難してくることによる大きな問題や課題があると承知している状況にはございません。 また、発災時には自治体担当者と連絡を取りまして、実際に災害が起こった場合、必要に応じ、外国人避難者の状況を聞き取ってアドバイスをするとか、実態把握の実施をしているところでございます。 引き続き、関係自治体に対して、外国人支援に関するヒアリングを継続的に行ってまいりたいと考えてございます。…
ありがとうございます。 私も、地域の方々から、外国人の方々とごみ出しのルールで問題になるとか、また、子供たちが部活の中でトラブルが起きてしまうという声を聞いております。それは平時でもありますので、まして災害時、過度なストレス下、そして一つ屋根の下で過ごすことになりますので、そういった問題も更に大きくなりかねないと考えております。引き続き丁寧なヒアリングを続け、問題があった際は対応していただきたいと思っております。 それでは、続いての質問に参ります。 現状、災害時の避難所運営については、政府から指針が示された上で自治体ごとに実施されていると認識してお…
お答えいたします。 避難所運営につきましては、避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針を策定するとともに、自治体が取り組むべき基本的な対応について、チェックリスト形式によりまして、避難所運営等避難生活支援のためのガイドラインとしてまとめているところでございます。 本ガイドライン等では、高齢者、障害者、外国人など避難所で配慮が必要な方への対応についても、必要な配慮を行うように明記しておりまして、かなりきめ細かい対応はしてきているつもりでございます。 内閣府といたしましては、自治体に対し、本ガイドライン等を参考にして、ただ、地域ごとのいろい…
ありがとうございます。
自治体ごとに状況が異なるという点は理解しておりますが、また、外国人の増加への対策が必要だという姿勢が政府からしっかりと示されなければ対応が進まないこともあると思いますので、引き続き、もっと具体的に踏み込んだ、統一的な取組指針などを作成いただきたいと思っております。
冒頭に申し上げましたとおり、我が国には在留外国人の増加に対しての制度や運用が追いついていないという実態があります。個々の対策を積み重ねることも重要ですが、どうしても対症療法にとどまってしまうという懸念がございます。根本的な解決は、日本の社会、文化、地域の秩序を維持できる範囲を見極め、外国人の受入れの総量を国として管理、規制する仕組みを早急に構築することであると考えます。
日本は災害大国です。外国人の方々の命に関わることです。受け入れる以上は責任を持つ、責任が持てないなら受入れを絞る、それが政府の当然の責務であることを強く申し上げ、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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関芳弘(自民)
次に、須田英太郎君。
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須田英太郎(みらい)
チームみらいの須田英太郎です。 本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 東日本大震災の発生から昨日で十五年がたちました。犠牲になられた方々に改めて哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 私自身も、大学生のボランティアとして何度も現場に足を運び、被災地での泥のかき出しや片づけ、子供たちの学習支援に携わってまいりました。あの日々の記憶を風化させずに教訓を次の備えにつなげていくために、災害対策特別委員会の皆様や関係省庁の皆様とともに防災、減災の取組に真摯に取り組んでまいります。皆様、どうぞよろし…
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
須田委員の方から、今、内閣府の方で取り組んでいる防災デジタルプラットフォームの中核を担うＳＯＢＯ―ＷＥＢ、日本語で言う新総合防災情報システム、これについて御披瀝いただき、またその評価というものもいただいたものというふうに思っております。 須田委員おっしゃるとおり、災害情報を一体的に又は俯瞰的に、誰しもが、関係機関皆がアクセスできる、このことが重要であるということ、これを踏まえて令和六年四月に開始したところで、国、さらには地方自治体、またライフライン事業者等々のシステム間の連携、これは令和七年の十二月に完了をしており、まさにその体制の構築がなされたところ…