2026年3月12日・第221回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 75 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 94 発言）
政府としても考えてくださっているということを承知いたしました。
ただ、根本的には、外国人労働者の受入れ拡大の政策の恩恵は国や経済界が享受し、それに伴う社会的コストの負担は自治体と地域住民に寄せられる、そういう構造になっていることが問題であると認識しております。したがいまして、是非ともこうした根本的な構造の問題から考えていただきたいと強く思っております。
次に、避難所の対応体制に関して伺います。
災害時の避難所での外国人対応において、相当程度の自治体では、多言語対応ができない職員が対応に当たらざるを得ない実情があると指摘されています。これは外国人の受入れ拡大のしわ寄せが自治体や地域住民に集中している一つの例であると考えます。また、外国人対応のために必要になる言語の種類は今後もますます増えていくと考えております。
こうした現状において、災害時の円滑な避難所運営のために政府はどのような対策を講じているでしょうか、お聞かせください。
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関芳弘(自民)
次に、工藤聖子君。
参政党の工藤聖子でございます。 議員として初めての質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。 参政党は、昨今の性急な外国人の受入れ拡大に一貫して反対してまいりました。その理由は、日本の文化、社会、地域の秩序を守るための十分な制度基盤がないまま受入れだけが先行している現実が日本国民にとって深刻なリスクをはらんでいると考えるからです。そして、そのリスクが顕在化する場面の一つが災害時であると考えております。 そこで、本日は、在留外国人の急増等を踏まえた災害対応上の諸課題についてお伺いいたしたいと思います。 まず最初の質問ですが、外国人の受入れ拡大…
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
御案内のとおり、訪日外国人が増えたり、さらには在留外国人がという中にあって、外国の方々が増えている中にあって、外国の方々が多数被災することを念頭に置いた災害対応というのは求められるのであろうと思っています。いわゆる外国の人が増えている、これについて云々という話ではなく、実情としてあるということ。 先ほど来の質問の中にも、災害対応というものはいわゆるイマジネーションだとかイマジナティブなという話がありましたけれども、そのとおりだと思います。また先ほど、高齢者が、子供が、更に外国の方々がということ、これを踏まえた対応というものが求められるんだと思っておりま…
政府としても考えてくださっているということを承知いたしました。
ただ、根本的には、外国人労働者の受入れ拡大の政策の恩恵は国や経済界が享受し、それに伴う社会的コストの負担は自治体と地域住民に寄せられる、そういう構造になっていることが問題であると認識しております。したがいまして、是非ともこうした根本的な構造の問題から考えていただきたいと強く思っております。
次に、避難所の対応体制に関して伺います。
災害時の避難所での外国人対応において、相当程度の自治体では、多言語対応ができない職員が対応に当たらざるを得ない実情があると指摘されています。これは外国人の受入れ拡大のしわ寄せが自治体や地域住民に集中している一つの例であると考えます。また、外国人対応のために必要になる言語の種類は今後もますます増えていくと考えております。
こうした現状において、災害時の円滑な避難所運営のために政府はどのような対策を講じているでしょうか、お聞かせください。
お答えいたします。 避難所に避難される外国人を含めまして全ての被災者の方々が発災直後から尊厳ある生活を営めるように、避難所などの環境を整備するための取組を推進していくことが重要であろうというふうに考えてございます。 内閣府においては、先ほど先生から言語のお話もございましたけれども、通訳アプリや翻訳機器、通訳ボランティア等の協力も得ながら、分かりやすい言葉による情報提供、絵や写真の提示など、多様な手段により情報提供がなされるよう配慮をするとか、文化、宗教上の理由で食事に課題がある方もいらっしゃいますのでそういう配慮をするとか、あるいは通訳を介した相談体…
ありがとうございます。 様々な対策を立ててくださっていることを承知しました。ですが、しつこいようですが、まだまだ外国人の受入れ拡大のスピードに施策が追いついていない現状と認識しております。何とか、より迅速な制度整備をお願いしたいと思います。 次に、冒頭でも若干触れましたが、外国人と日本人との間では、言語、文化、宗教が異なります。そうした違いが生活ルールの誤認等を生み、避難所での誤解や摩擦を生じさせるおそれがあると考えます。 そこで、過去の災害発生時において避難所でそのような問題がどの程度あったか政府として実態を把握しているかどうか、お聞かせください…
お答えいたします。 内閣府におきましては、災害時の避難所における言語対策、宗教食の備蓄等の外国人支援策や懸案事項について、自治体へのヒアリングを実施してございます。現時点では、外国人が避難してくることによる大きな問題や課題があると承知している状況にはございません。 また、発災時には自治体担当者と連絡を取りまして、実際に災害が起こった場合、必要に応じ、外国人避難者の状況を聞き取ってアドバイスをするとか、実態把握の実施をしているところでございます。 引き続き、関係自治体に対して、外国人支援に関するヒアリングを継続的に行ってまいりたいと考えてございます。…