御案内のとおり、訪日外国人が増えたり、さらには在留外国人がという中にあって、外国の方々が増えている中にあって、外国の方々が多数被災することを念頭に置いた災害対応というのは求められるのであろうと思っています。いわゆる外国の人が増えている、これについて云々という話ではなく、実情としてあるということ。
先ほど来の質問の中にも、災害対応というものはいわゆるイマジネーションだとかイマジナティブなという話がありましたけれども、そのとおりだと思います。また先ほど、高齢者が、子供が、更に外国の方々がということ、これを踏まえた対応というものが求められるんだと思っております。
先ほど委員が御指摘のとおり、生活習慣だとか宗教だとか、場合によっては他の言語という部分もあって、様々ないわゆる摩擦のようなもの、これは起こり得る。ただ、それを踏まえた対応というものは、防災部局とすれば、するべきだというふうに考えております。防災訓練大綱においても、外国人の視点に立った避難誘導訓練であるとか、訪日外国人に配慮した、いわゆる多言語化に対応した情報伝達等、これらに関する訓練の実施に努めるようにしております。
そのことによって、いわゆる現場であるとか自治体の負担がという御指摘がございましたけれども、我々とすれば、現時点で、外国の方々が増えたことによって大きな課題が生じているというふうには承知をしておりませんが、地域の実情というものを踏まえながら、これから、自治体等の意見を伺いながら、更に更に関係省庁と連携をして、取組を支えてまいりたいというふうに思っております。
71佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございました。
除雪を担っている皆さんも、赤字を被りながら、でも地域のために何とか踏ん張るんだという思いでやってくださる方はたくさんいますので、是非実態を把握しながら、適切な支援を行っていければいいなと思っております。
災害はインフラの問題と制度の問題でもありますけれども、やはり全ては人がそこに生きていくための課題、問題だと思っております。私自身も震災の中で皆さんに支えられてここに立っていると思いますので、是非これからも、防災政策が現場の経験や知恵を大切にしながらも実効性のあるものにできるように、私としても尽力していきたいと思います。
で…
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関芳弘(自民)
次に、工藤聖子君。
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73工工藤聖子(参政)
参政党の工藤聖子でございます。
議員として初めての質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。
参政党は、昨今の性急な外国人の受入れ拡大に一貫して反対してまいりました。その理由は、日本の文化、社会、地域の秩序を守るための十分な制度基盤がないまま受入れだけが先行している現実が日本国民にとって深刻なリスクをはらんでいると考えるからです。そして、そのリスクが顕在化する場面の一つが災害時であると考えております。
そこで、本日は、在留外国人の急増等を踏まえた災害対応上の諸課題についてお伺いいたしたいと思います。
まず最初の質問ですが、外国人の受入れ拡大…
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- （上の発言）
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
御案内のとおり、訪日外国人が増えたり、さらには在留外国人がという中にあって、外国の方々が増えている中にあって、外国の方々が多数被災することを念頭に置いた災害対応というのは求められるのであろうと思っています。いわゆる外国の人が増えている、これについて云々という話ではなく、実情としてあるということ。
先ほど来の質問の中にも、災害対応というものはいわゆるイマジネーションだとかイマジナティブなという話がありましたけれども、そのとおりだと思います。また先ほど、高齢者が、子供が、更に外国の方々がということ、これを踏まえた対応というものが求められるんだと思っております。
先ほど委員が御指摘のとおり、生活習慣だとか宗教だとか、場合によっては他の言語という部分もあって、様々ないわゆる摩擦のようなもの、これは起こり得る。ただ、それを踏まえた対応というものは、防災部局とすれば、するべきだというふうに考えております。防災訓練大綱においても、外国人の視点に立った避難誘導訓練であるとか、訪日外国人に配慮した、いわゆる多言語化に対応した情報伝達等、これらに関する訓練の実施に努めるようにしております。
そのことによって、いわゆる現場であるとか自治体の負担がという御指摘がございましたけれども、我々とすれば、現時点で、外国の方々が増えたことによって大きな課題が生じているというふうには承知をしておりませんが、地域の実情というものを踏まえながら、これから、自治体等の意見を伺いながら、更に更に関係省庁と連携をして、取組を支えてまいりたいというふうに思っております。
75工工藤聖子(参政)
政府としても考えてくださっているということを承知いたしました。
ただ、根本的には、外国人労働者の受入れ拡大の政策の恩恵は国や経済界が享受し、それに伴う社会的コストの負担は自治体と地域住民に寄せられる、そういう構造になっていることが問題であると認識しております。したがいまして、是非ともこうした根本的な構造の問題から考えていただきたいと強く思っております。
次に、避難所の対応体制に関して伺います。
災害時の避難所での外国人対応において、相当程度の自治体では、多言語対応ができない職員が対応に当たらざるを得ない実情があると指摘されています。これは外国人の受…
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76横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えいたします。
避難所に避難される外国人を含めまして全ての被災者の方々が発災直後から尊厳ある生活を営めるように、避難所などの環境を整備するための取組を推進していくことが重要であろうというふうに考えてございます。
内閣府においては、先ほど先生から言語のお話もございましたけれども、通訳アプリや翻訳機器、通訳ボランティア等の協力も得ながら、分かりやすい言葉による情報提供、絵や写真の提示など、多様な手段により情報提供がなされるよう配慮をするとか、文化、宗教上の理由で食事に課題がある方もいらっしゃいますのでそういう配慮をするとか、あるいは通訳を介した相談体…
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77工工藤聖子(参政)
ありがとうございます。
様々な対策を立ててくださっていることを承知しました。ですが、しつこいようですが、まだまだ外国人の受入れ拡大のスピードに施策が追いついていない現状と認識しております。何とか、より迅速な制度整備をお願いしたいと思います。
次に、冒頭でも若干触れましたが、外国人と日本人との間では、言語、文化、宗教が異なります。そうした違いが生活ルールの誤認等を生み、避難所での誤解や摩擦を生じさせるおそれがあると考えます。
そこで、過去の災害発生時において避難所でそのような問題がどの程度あったか政府として実態を把握しているかどうか、お聞かせください…
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