畑野君枝 (日本共産党)

2026年6月3日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 142 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 151 発言）

前後のやりとり

138の発言を見る

• 139金子恭之(自民)国土交通大臣

  五千平米以上の大規模な事務所は、着工棟数に比べて温室効果ガス排出量が大きいことに加えまして、構造種別が多様で、内装、外装、設備等が充実しているため、建材の排出量データの蓄積が期待されること、設計上の削減措置が多様であり、知見の蓄積が期待されることなど、他の建築用途への波及効果が大きいことから、まずは今回の届出制度の対象としたものでございます。 また、これまで行われてきたライフサイクルカーボン評価の実績や建築物の環境負荷に関する認証の件数は事務所用途が一番多いことから、建築主、設計者、施工者にとって最も抵抗感なく算定を開始できる対象であると考えられます。…

  続きを読む

  この発言のページ

• 140畑野君枝(共産)

  建築分野全体の脱炭素化につなげるためにも、住宅分野の推進、一方で、住宅の価格問題、これはそれぞれ対策を、家賃補助などを含めて行うべきだというふうに申し上げておきます。 最後に、ＥＵでは、加盟国に対し、二〇二八年から、一千平方メートル超の新築建築物についてライフサイクルカーボンの算定、公表を義務づけることを求めています。一部の国では、ライフサイクルカーボン排出量そのものに上限値を設ける規制も導入しています。なぜ日本では、今回の法案で、五千平方メートル以上の事務所等という限定的な制度設計となったのか。ＥＵと比べても、対象範囲、規制内容とも、極めて限定的では…

  続きを読む

  この発言のページ

• 141金子恭之(自民)国土交通大臣

  ＥＵ加盟国の一部の国では、事務所以外の用途も対象として、建築物ごとの温室効果ガス排出量の上限値を設定した規制が既に導入されていると承知をしております。 一方、我が国では、ライフサイクルカーボン評価についてこれから統一ルールが定められようとする段階でございます。 これまで取り組んできた建築物の省エネ政策の場合、基準の整備から届出義務、説明義務などの施策を段階的に講じ、おおむね半世紀をかけて全面的な基準適合義務化に至ったところであり、ライフサイクルカーボン評価制度も同様に、段階的な施策の導入が必要であると考えております。 そのため、本法案では、まずはラ…

  続きを読む

  この発言のページ

• （上の発言）

  142畑野君枝(共産)

  将来世代への責任を果たすためにも、より踏み込んだ対策を強く求めて、私の質問を終わります。

  ありがとうございました。

• 143冨樫博之(自民)

  これにて本案に対する質疑は終局いたしました。

  ―――――――――――――

  この発言のページ

• 144冨樫博之(自民)

  これより討論に入ります。

  討論の申出がありますので、これを許します。吉川里奈君。

  この発言のページ

• 145吉川里奈(参政)

  会派を代表し、本法案について、反対の立場から討論を行います。 参政党は、省エネルギーや省資源の取組そのものを否定するものではありません。しかし、本法案は、法律名に脱炭素化の促進が明記されることからも明らかなように、建築物の省エネ性能の向上にとどまらず、ライフサイクル全体の炭素排出量を評価し、脱炭素化を制度として進めるものであります。 政府は、二〇五〇年カーボンニュートラルに向け、二〇三〇年の新築ＺＥＨ、ＺＥＢ水準、二〇五〇年の建築物ストック平均での同水準達成を目指しています。また、エネルギー基本計画では、二〇三〇年に新築戸建て住宅の六割に太陽光発電設…

  続きを読む

  この発言のページ

146の発言を見る