畑野君枝 (日本共産党)

2026年6月3日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 130 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 151 発言)

日本共産党の畑野君枝です。

建築物省エネ法改正案について伺います。

本法案は、法律名を、建築物のエネルギー消費性能の向上及び脱炭素化の促進に関する法律に改めるとしております。

気候危機は現実のものになっています。台風や大雨による甚大な被害がもたらされ、今日、台風六号の接近で、関東地方で危険警報が相次いで出されています。今年は、五月に既に猛暑日を観測した地点もありました。建設業など戸外での仕事は、生命の危機と直結する事態になっております。熱中症など、様々な事態です。

再生可能エネルギーの拡大と省エネルギーの徹底は、もはや選択肢ではなく、不可欠な課題です。限られたカーボンバジェット、残されたCO2排出量の上限を踏まえ、どのように排出削減を進めるのかが問われています。

政府は、二〇三〇年度に二〇一三年度比四六%の温室効果ガスの削減を掲げており、そのために国全体で七・六億トンのCO2削減が必要としています。国土交通省は、二〇三〇年新築ZEH、ZEB水準、二〇五〇年ストック平均ZEH、ZEB水準を掲げています。

金子恭之国土交通大臣に伺います。

建築物のライフサイクルカーボン全体について、二〇三〇年、二〇五〇年に向けて、どの程度のCO2削減を見込んでいるのでしょうか。特に、建築物使用段階のオペレーショナルカーボンだけでなく、建材製造、施工、改修、解体など、エンボディードカーボンについて、具体的な削減目標や削減のロードマップを持っているのか、伺います。

前後のやりとり

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