2026年6月3日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 126 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 151 発言）
お答えをいたします。
本法案で定める届出義務は、新築や増改築のみを対象としてございます。
一方で、建築物ライフサイクルカーボンに係る算定、評価のルールや第三者認証・表示制度については、新築や増改築のみならず、既存ストックにおいても、運用改善を行う際や設備更新などの改修を行う際にも活用可能なものとする予定でございます。
また、この制度では、建築物の使用段階の温室効果ガス排出量についても、設計段階の算定とは別に、エネルギー消費量の実績を基に評価を行い、認証を受けることも可能とする予定としております。
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須田英太郎(みらい)
ありがとうございます。
建築物の脱炭素化を進めていく上で、今おっしゃっていただいたようなサービスの活用は非常に不可欠でございます。経産省とも連携しながら、活用が広がる環境整備を進めていただきますようによろしくお願いいたします。
続いて、もう一点お伺いいたします。
この運用段階の建物の高度化は、今議論しているような脱炭素にとどまらず、スマートビル全体の文脈でも非常に重要になってまいります。経産省主導で設立されたスマートビルディング共創機構など、ほかの組織と連携して、国土交通省としてどのような役割を果たしていくのか、大臣の御見解をお聞かせください。
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金子恭之(自民)国土交通大臣
国土交通省では、建築物の総合的な環境性能を一体的に評価する建築環境総合性能評価システム、通称ＣＡＳＢＥＥに対する支援等を行っております。 例えば、オフィスを対象とした評価システムであるＣＡＳＢＥＥウェルネスオフィスでは、建築物の運用段階における評価を行うことも可能であり、健康性、快適性のための取組や、安全、安心性等について評価項目としております。 また、先導的な建築プロジェクトへの支援を行う国土交通省の補助金でございますサステナブル建築物等先導事業においては、設備の運用改善や省エネ設備の導入を通じて省エネ効果等を引き出すサービスを提供する事業者やエネ…
125須田英太郎(みらい)
ありがとうございます。
最後に、既存の建築物への本制度の展開についてお伺いいたします。
我が国の既存建築物の延べ面積は、新築建築物の約六十五倍に上ると言われております。新築の評価を進めるだけでは、建築物全体の脱炭素は達成できません。
そこで、政府にお伺いいたします。
本法案で創設される評価制度を既存の建築物へ展開していく予定並びに実測データに基づく評価の方針について、お考えをお聞かせください。
お答えをいたします。
本法案で定める届出義務は、新築や増改築のみを対象としてございます。
一方で、建築物ライフサイクルカーボンに係る算定、評価のルールや第三者認証・表示制度については、新築や増改築のみならず、既存ストックにおいても、運用改善を行う際や設備更新などの改修を行う際にも活用可能なものとする予定でございます。
また、この制度では、建築物の使用段階の温室効果ガス排出量についても、設計段階の算定とは別に、エネルギー消費量の実績を基に評価を行い、認証を受けることも可能とする予定としております。
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冨樫博之(自民)
約束の時間となりました。
128須田英太郎(みらい)
時間となりましたので以上で質問を終わりますけれども、関係省庁と連携していただいた上で、利用段階での実測値の計測も含めて、この評価制度をブラッシュアップしていただきますようによろしくお願いいたします。
以上で私の質疑を終わります。ありがとうございました。
129冨樫博之(自民)
次に、畑野君枝君。