2026年6月3日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 123 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 151 発言）
ありがとうございます。
建築物の脱炭素化を進めていく上で、今おっしゃっていただいたようなサービスの活用は非常に不可欠でございます。経産省とも連携しながら、活用が広がる環境整備を進めていただきますようによろしくお願いいたします。
続いて、もう一点お伺いいたします。
この運用段階の建物の高度化は、今議論しているような脱炭素にとどまらず、スマートビル全体の文脈でも非常に重要になってまいります。経産省主導で設立されたスマートビルディング共創機構など、ほかの組織と連携して、国土交通省としてどのような役割を果たしていくのか、大臣の御見解をお聞かせください。
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金子恭之(自民)国土交通大臣
本法案では、省エネや脱炭素化について優れている建築物が市場で選ばれる環境を整備するため、建築物の環境性能の第三者認証・表示制度を創設することとしております。 本表示制度の活用を促進するためには、環境性能が高い建築物に対する支援も重要と認識をしておりまして、モデル的にライフサイクルカーボン削減に取り組んだ建築プロジェクトに対する支援を行ってまいります。 また、国や地方公共団体が発注、建設する建築物についても、ライフサイクルカーボン評価の実施を促すとともに、併せて、本表示制度の活用を促し、制度の普及を図ることも重要と認識をしております。 本法案において…
121須田英太郎(みらい)
大臣、ありがとうございます。関係省庁や自治体へ対しても積極的に働きかけていただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、少し順番を変えまして、建物の運用段階の省エネ、脱炭素化を支えるサービスの活用推進についてお伺いいたします。 建物は、完成時点では設計どおりに見えても、運用の段階でエネルギー消費が設計値と乖離してくるものでございます。この差分を埋めていく運用段階の高度化、これは、建物の性能を継続的に検証する事業者や、エネルギーの使用状況を計測、分析するような事業者、あるいは省エネ改修を成果保証型で請け負っていくような事業者さんなど、運用段階を専門…
122金子恭之(自民)国土交通大臣
ＢＥＭＳ、ＨＥＭＳなどのエネルギーマネジメントサービスについては、エネルギー需給最適化を含むエネルギー政策を所管する経済産業省においても取り組んでいるものと承知をしておりますが、こうした手法は、建築物における省エネ化、低炭素化に資することから、国土交通省においても活用促進を進めているところでございます。 具体的には、先導的な省エネ技術を活用したモデル事業や高度な省エネ住宅への補助事業において、ＢＥＭＳ、ＨＥＭＳの設置に対する支援を実施しているところでございます。 新たに創設いたしますライフサイクルカーボン評価制度においても、エネルギーマネジメントの取…
123須田英太郎(みらい)
ありがとうございます。
建築物の脱炭素化を進めていく上で、今おっしゃっていただいたようなサービスの活用は非常に不可欠でございます。経産省とも連携しながら、活用が広がる環境整備を進めていただきますようによろしくお願いいたします。
続いて、もう一点お伺いいたします。
この運用段階の建物の高度化は、今議論しているような脱炭素にとどまらず、スマートビル全体の文脈でも非常に重要になってまいります。経産省主導で設立されたスマートビルディング共創機構など、ほかの組織と連携して、国土交通省としてどのような役割を果たしていくのか、大臣の御見解をお聞かせください。
124金子恭之(自民)国土交通大臣
国土交通省では、建築物の総合的な環境性能を一体的に評価する建築環境総合性能評価システム、通称ＣＡＳＢＥＥに対する支援等を行っております。 例えば、オフィスを対象とした評価システムであるＣＡＳＢＥＥウェルネスオフィスでは、建築物の運用段階における評価を行うことも可能であり、健康性、快適性のための取組や、安全、安心性等について評価項目としております。 また、先導的な建築プロジェクトへの支援を行う国土交通省の補助金でございますサステナブル建築物等先導事業においては、設備の運用改善や省エネ設備の導入を通じて省エネ効果等を引き出すサービスを提供する事業者やエネ…
125須田英太郎(みらい)
ありがとうございます。
最後に、既存の建築物への本制度の展開についてお伺いいたします。
我が国の既存建築物の延べ面積は、新築建築物の約六十五倍に上ると言われております。新築の評価を進めるだけでは、建築物全体の脱炭素は達成できません。
そこで、政府にお伺いいたします。
本法案で創設される評価制度を既存の建築物へ展開していく予定並びに実測データに基づく評価の方針について、お考えをお聞かせください。
お答えをいたします。
本法案で定める届出義務は、新築や増改築のみを対象としてございます。
一方で、建築物ライフサイクルカーボンに係る算定、評価のルールや第三者認証・表示制度については、新築や増改築のみならず、既存ストックにおいても、運用改善を行う際や設備更新などの改修を行う際にも活用可能なものとする予定でございます。
また、この制度では、建築物の使用段階の温室効果ガス排出量についても、設計段階の算定とは別に、エネルギー消費量の実績を基に評価を行い、認証を受けることも可能とする予定としております。