お答えをいたします。
委員の御指摘のとおり、ライフサイクルカーボン評価制度の実施に当たりましては、多様な関係者に対する制度内容の周知や人材育成を図ることが重要と考えております。
このため、令和八年度予算におきまして、ライフサイクルカーボン評価に向けた設計者、施工者などの人材育成、体制整備に関する所要の予算を盛り込んでいるところでございます。
こうした予算も活用しながら、関係者への制度周知を行うとともに、ライフサイクルカーボン算定の講習会の開催や算定方法に関するマニュアルの作成、相談窓口の設置など、設計者、施工者などへのサポート体制の確保にスピード感を持って対応してまいります。
また、中長期的な人材育成につきましては、これまでも、建築物のライフサイクルカーボン評価制度の検討に当たりましては、日本建築学会などにおける長年の研究の蓄積を踏まえ、産学官連携で、評価方法、評価ツール、設計事例集やマニュアルの整備などを進めるとともに、人材育成にも取り組んでまいりました。
本法案施行後は、国において、制度の運用状況、データ、事例、知見などを広く発信するとともに、大学などの研究教育機関や他省庁とも連携をいたしまして、ライフサイクルカーボンの削減を考慮した設計や施工、こういったことを実施できる人材の育成に取り組んでまいります。
こうした取組を通じまして、制度の円滑な開始を図るとともに、ライフサイクルカーボン評価の普及に向けた中長期の人材育成に努めてまいります。
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佐藤英道(中道)
どうか、事業者や購入者にとっての具体的なメリットをＰＲをしながら進めていただければと思います。
さて、中小事業者の負担軽減と義務化の対象範囲の妥当性について伺います。
設計時評価に関し、技術や労力の面で地域の中小事業者が十分に対応できるのか懸念されます。努力義務の対象から除外される環境への負担が少ない建築物とは具体的にどのような建築物を想定しているのでしょうか。また、国への計画、評価結果の届出を義務づける対象について、政府の資料では五千平米以上の事務所が予定されております。このように、対象となる建築物の面積や用途をあらかじめ限定した理由とその妥当性に…
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41宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
まず、環境への負荷が少ないものというものにつきましては、地域の中小工務店などが担う戸建て住宅などの小規模な住宅や建築物、こういったものを想定をしております。
次に、ライフサイクルカーボン評価の届出制度の創設に当たりまして、その対象とする建築物でございますが、規制による環境負荷の低減による便益と事業者への負担なども勘案いたしまして、かつ、現在の取組状況も踏まえまして、建築主、設計者、施工者にとって抵抗感なく評価を実施できる規模、用途のものから開始をすることが重要と考えております。
具体的には、着工棟数に比べまして温室効果ガス排出…
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42佐藤英道(中道)
本制度は、建築士や建設業者、建材・設備メーカーから登録認証機関まで、極めて多くの多様な関係者が連携して動く仕組みになっています。公布から二年以内である二〇二八年度までの限られた期間の中で、これら現場の関係者に対し、統一ルールの解説資料の提供や説明会の開催、相談への対応など、どのようにスピード感を持って進めていくのでしょうか。
さらに、中長期的にこの評価を適切かつ客観的に担うことができる専門的な実務人材の育成に向けて、国土交通省としては今後どのような具体的な支援や取組を考えているのでしょうか。伺います。
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- （上の発言）
43宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
委員の御指摘のとおり、ライフサイクルカーボン評価制度の実施に当たりましては、多様な関係者に対する制度内容の周知や人材育成を図ることが重要と考えております。
このため、令和八年度予算におきまして、ライフサイクルカーボン評価に向けた設計者、施工者などの人材育成、体制整備に関する所要の予算を盛り込んでいるところでございます。
こうした予算も活用しながら、関係者への制度周知を行うとともに、ライフサイクルカーボン算定の講習会の開催や算定方法に関するマニュアルの作成、相談窓口の設置など、設計者、施工者などへのサポート体制の確保にスピード感を持って対応してまいります。
また、中長期的な人材育成につきましては、これまでも、建築物のライフサイクルカーボン評価制度の検討に当たりましては、日本建築学会などにおける長年の研究の蓄積を踏まえ、産学官連携で、評価方法、評価ツール、設計事例集やマニュアルの整備などを進めるとともに、人材育成にも取り組んでまいりました。
本法案施行後は、国において、制度の運用状況、データ、事例、知見などを広く発信するとともに、大学などの研究教育機関や他省庁とも連携をいたしまして、ライフサイクルカーボンの削減を考慮した設計や施工、こういったことを実施できる人材の育成に取り組んでまいります。
こうした取組を通じまして、制度の円滑な開始を図るとともに、ライフサイクルカーボン評価の普及に向けた中長期の人材育成に努めてまいります。
44佐藤英道(中道)
しっかり対応していただければと思います。
次に、耐震性能や国民の負担能力と脱炭素化の促進の関係について伺ってまいりたいと思います。
一般的に、建築物の耐震性を高めるためには資材の使用量を増やす必要があります。一方で、資材の数量が増えるとＣＯ2などの排出量は増加します。このように、脱炭素化の促進と耐震性能の向上は両立し得ない関係にあります。また、一般的に、ＣＯ2等の排出量が少ない高性能な資材の使用が増えると購入者の経済的負担も増加するのではないでしょうか。
脱炭素化の促進は重要でありますが、世界有数の地震国である我が国において、建築物の耐震性の確保は…
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45宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
住宅や建築物は国民の生活や経済社会活動の基盤であり、その設計や施工、維持管理を行うに当たっては、経済的側面、社会的側面、環境的側面などの多様な観点を踏まえる必要があると考えております。
建築物の省エネ性能の向上や脱炭素化の促進に際しても、省エネ性能の向上を推進する一方で、委員御指摘の耐震性も含めて、住宅の本来の機能や快適性が損なわれないか、脱炭素化を推進する一方で、建築物の耐震性能などのその他の性能やコストの妥当性が損なわれていないかなど、多様な観点を踏まえた上で、設計、施工、維持管理が行われる必要があると考えております。
そのため、本法案では、建築…
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46佐藤英道(中道)
それでは、例えば北海道を始めとする寒冷地においては、冬期間における暖房の負荷が大きく、省エネルギーを推進する上で最大の課題は、いかに冬のエネルギー消費を削減するかにあります。
住宅の省エネ基準のうち、外壁や窓の断熱性能を定める外皮基準は、全国の地域区分ごとに想定されております。寒冷地である北海道においては、温暖な地域に比べて高い断熱仕様が求められております。
高性能な断熱材や複層ガラスの導入は、住宅の使用段階におけるエネルギー消費量の低減や住民の光熱費抑制に直結し、将来的な脱炭素化に大きく寄与するものであります。しかし、その一方で、初期の建設コストが…
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