お答えをいたします。
住宅・建築物の省エネルギー政策につきましては、オイルショックを契機とした一九七九年の省エネ法制定以来、これまで、省エネ基準の整備、建築主の届出制度や住宅トップランナー制度の創設、建築物省エネ法の制定など、段階的に制度の見直しを実施してまいりました。
おおむね半世紀をかけて、昨年四月に、戸建て住宅を含めた全ての新築住宅・建築物につきまして省エネ基準適合を義務化するに至ったところであります。
これまでの長年の取組によりまして、断熱性能の確保、高効率な暖冷房設備、給湯器設備の採用などが一般化されまして、住宅・建築物の省エネ性能の向上が図られたところでございます。
具体的には、新築住宅の省エネ基準適合率が二〇〇四年度には一五％であったのに対し、昨年度の適合義務化により一〇〇％に達しております。さらには、新築住宅のＺＥＨ水準の適合率につきましては、二〇一九年度に一二％であったところ、五年後の二〇二四年度には六〇％に増加をしております。
また、基準適合義務化など制度見直しに向けた環境整備については、これまでも、省エネ性能の高い住宅の供給に対する補助や省エネ計算方法の周知、普及、住宅の断熱施工の講習会などを通じた中小工務店などの技術力向上などの支援に取り組んできたところでございます。
とりわけ制度見直しの周知につきましては、例えば昨年四月の法施行前には、設計者に対する説明会、講習会の開催、テキストなどの作成、オンライン講座の開設や、申請図書の作成支援を行う建築士向けのサポートセンターを全都道府県で設置するなどを行っております。
本法案の施行に当たりましても、サポート体制の確保など、円滑な施行に向けた環境整備を図ってまいります。
16高高橋祐介(自民)
ありがとうございます。
この法案によって、今後、我が国が先導的に建築分野の脱炭素化と省エネ化を進めていくことによって国際的に引っ張っていく存在になっていくことを期待して、私の初質問を終えさせていただきます。
どうもありがとうございました。
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冨樫博之(自民)
次に、西岡秀子君。
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西岡秀子(国民)
国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
本日は、私たちが日頃いただいております質問時間に、私が別の委員会に所属をいたしておりまして、今日開会が重なっております。委員長、両筆頭、各会派の理事の皆様また委員の先生方にお許しをいただきまして、質問の順番を調整をいただきましたことに感謝を申し上げ、質問に入らせていただきます。
本日は、法案審議ということで、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案につきまして質問させていただきます。
まず、二〇五〇カーボンニュートラルの実現へ向けまして、我が国のエネルギーの消費量の三割を占…
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- （上の発言）
19宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
住宅・建築物の省エネルギー政策につきましては、オイルショックを契機とした一九七九年の省エネ法制定以来、これまで、省エネ基準の整備、建築主の届出制度や住宅トップランナー制度の創設、建築物省エネ法の制定など、段階的に制度の見直しを実施してまいりました。
おおむね半世紀をかけて、昨年四月に、戸建て住宅を含めた全ての新築住宅・建築物につきまして省エネ基準適合を義務化するに至ったところであります。
これまでの長年の取組によりまして、断熱性能の確保、高効率な暖冷房設備、給湯器設備の採用などが一般化されまして、住宅・建築物の省エネ性能の向上が図られたところでございます。
具体的には、新築住宅の省エネ基準適合率が二〇〇四年度には一五％であったのに対し、昨年度の適合義務化により一〇〇％に達しております。さらには、新築住宅のＺＥＨ水準の適合率につきましては、二〇一九年度に一二％であったところ、五年後の二〇二四年度には六〇％に増加をしております。
また、基準適合義務化など制度見直しに向けた環境整備については、これまでも、省エネ性能の高い住宅の供給に対する補助や省エネ計算方法の周知、普及、住宅の断熱施工の講習会などを通じた中小工務店などの技術力向上などの支援に取り組んできたところでございます。
とりわけ制度見直しの周知につきましては、例えば昨年四月の法施行前には、設計者に対する説明会、講習会の開催、テキストなどの作成、オンライン講座の開設や、申請図書の作成支援を行う建築士向けのサポートセンターを全都道府県で設置するなどを行っております。
本法案の施行に当たりましても、サポート体制の確保など、円滑な施行に向けた環境整備を図ってまいります。
20西岡秀子(国民)
今、具体的な数字もお示しいただきまして、随時、法改正に伴いまして達成が進んできたというところでございますけれども、これまでは、建築分野においては、使用時のエネルギー使用量に主眼が置かれておりました。本改正においては、資材製造段階から建設、施工、使用、更新、解体の工程まで含めた炭素量の総量削減を進める必要性を踏まえて、この改正案が提出をされたと承知をいたしております。法律の名称も変更されております。
本改正には基本理念が規定をされておりまして、建築物の安全性、快適性、建築物の取得又は賃貸に当たっての国民の負担能力、アフォーダビリティー等が盛り込まれました…
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酒井庸行(自民)国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣
お答えを申し上げます。
住宅や建築物は国民の生活や社会経済活動の基盤でありまして、その設計や施工、維持管理を行うに当たっては、経済的な側面、社会的側面、環境的側面等の多彩な観点を踏まえる必要がございます。
このため、本法案では、建築物の省エネ性能向上や脱炭素化に取り組むに当たっての基本理念として、建築物の必要な性能を確保することや国民の負担能力を考慮することなどを規定をしております。
国土交通省におきましては、建築物の省エネ性能の向上や脱炭素化の促進に当たりまして、省エネ性能の向上を推進する一方で、住宅の本来の機能や快適性が損なわれていないか、そし…
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22西岡秀子(国民)
今、副大臣からお話がありました省エネ、また脱炭素については、様々な、耐震化を含めたこれまでのいろいろな分野でのお取組も含めて総合的な取組も必要だというふうに思いますので、しっかり進めていただきたいというふうに思っております。
本改正案には、建築物のライフサイクルカーボンの評価制度、先導的な省エネ技術を評価する大臣認定、また建築物の環境性能の第三者認証・表示制度が盛り込まれております。その中で、建築物のライフサイクルカーボン評価制度についてお尋ねをいたします。
改正案では、まず第一歩として、五千平方メートル以上の大規模な事務所建物に対して、新築する場合…
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