冨樫博之 (自由民主党)

2026年5月22日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 189 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 205 発言）

前後のやりとり

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• 186畑野君枝(共産)

  ひどい答弁ですよね。結局、国の支援がなければ改築を進められない自治体は、ウォーターＰＰＰを導入せざるを得ない、誘導するということです。命と暮らしを守るインフラ整備に必要な国費の配分に水道、下水道の民営化を要件とすることは、命の水を守りたいと願う多くの国民の気持ちを踏みにじることだと厳しく批判しなくてはなりません。 金子大臣に伺います。ウォーターＰＰＰについてです。 十年もの長期間、利益最優先の民間事業が上下水道の維持管理、更新に関わる。契約期間の十年が経過すれば、技術者不足の地方自治体では、上下水道の維持管理、更新の技術はますます民間会社頼みになり、…

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• 187金子恭之(自民)国土交通大臣

  水の官民連携、いわゆるウォーターＰＰＰについては、人口減少に伴い担い手の確保が課題である中、民間のノウハウや創意工夫を生かした官民連携によりまして、下水道事業を持続的に運営していくために必要な取組であると考えております。 このため、水の官民連携の導入促進を図るべく、政府のＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランにおいて、令和九年度以降の汚水管の改築に係る国庫補助については、水の官民連携の導入を決定済みであることを交付要件とすることとされております。 また、広域連携を併せて進めていくことが重要でございますが、水の官民連携において、小規模案件が乱立することによ…

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• 188畑野君枝(共産)

  担い手も処遇がよければ来るわけです。広がったらますます仕事は大変になるという悪循環なんです。私は、今まで交付されていた交付金について、更に要件をつけて交付されなくなるような、こんなことは国の政策の押しつけ以外の何物でもないと厳しく批判をし、こういうやり方はやはり改めるべきだ、見直すべきだ、転換を図るべきだということを申し上げたいと思います。

  国は、公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないというのは、憲法です。それに基づく施策への転換を強く求めて、質問を終わります。

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• （上の発言）

  189冨樫博之(自民)

  これにて本案に対する質疑は終局いたしました。

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• 190冨樫博之(自民)

  これより討論に入ります。

  討論の申出がありますので、順次これを許します。吉川里奈君。

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• 191吉川里奈(参政)

  ただいま議題となりました下水道法等の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表し、反対の立場から討論を行います。 埼玉県八潮市における道路陥没事故が突きつけたのは、下水道という見えないインフラを誰がどの責任で守り抜くかという問題です。 公共下水道は市町村、流域下水道は都道府県が管理主体となる公共インフラであり、使用料も条例を通じて議会の関与の下に定められております。国が制度と財政で基盤を支え、自治体が地域の実情を踏まえて管理責任を果たすという、この公の責任の連携によってこそ下水道の安全は守られるべきです。 一方、政府は、令和九年度以降、汚水管改築…

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• 192冨樫博之(自民)

  次に、畑野君枝君。

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