畑野君枝 (日本共産党)

2026年5月22日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 186 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 205 発言）

前後のやりとり

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• 183石石井宏幸国土交通省大臣官房上下水道審議官

  お答えします。 人口減少の下で、将来にわたり下水道事業の担い手や執行体制を確保し、老朽化した管路の改築を適切に進めていくためには、水の官民連携、いわゆるウォーターＰＰＰ、広域連携などの取組を進めることが必要でございます。 このため、水の官民連携の導入促進を図るべく、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン令和五年改定版において、「汚水管の改築に係る国費支援に関して、緊急輸送道路等の下に埋設されている汚水管の耐震化を除き、ウォーターＰＰＰ導入を決定済みであることを令和九年度以降に要件化する。」ことが決定をされております。 本法案の趣旨を踏まえつつ、老朽化対…

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• 184畑野君枝(共産)

  質問にお答えになっていないんですよね。ウォーターＰＰＰを導入しない自治体は、交付金、補助金の支援がなくなって、改築が進まなくなるのではないかと伺ったんですが、どうですか。

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• 185石石井宏幸国土交通省大臣官房上下水道審議官

  お答え申し上げます。

  水の官民連携の導入は、地域の実情に応じて、地方公共団体の裁量によって判断をされるものでございまして、水の官民連携を導入しない地方公共団体が自らの財源により下水道事業の強靱化を実施することを妨げてはおりません。

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• （上の発言）

  186畑野君枝(共産)

  ひどい答弁ですよね。結局、国の支援がなければ改築を進められない自治体は、ウォーターＰＰＰを導入せざるを得ない、誘導するということです。命と暮らしを守るインフラ整備に必要な国費の配分に水道、下水道の民営化を要件とすることは、命の水を守りたいと願う多くの国民の気持ちを踏みにじることだと厳しく批判しなくてはなりません。

  金子大臣に伺います。ウォーターＰＰＰについてです。

  十年もの長期間、利益最優先の民間事業が上下水道の維持管理、更新に関わる。契約期間の十年が経過すれば、技術者不足の地方自治体では、上下水道の維持管理、更新の技術はますます民間会社頼みになり、自治体での技術の継承はますます困難になります。後戻りできない上下水道民営化への道がウォーターＰＰＰです。ウォーターＰＰＰを交付金、補助金の要件にすることは、下水道施設の安全、安心を盾にして民間企業にもうけ先を提供し、水の安全、安心を守る公的責任を後退させるものです。

  命の水である水道、下水道の民営化反対の声は本当に大きいんです。下水道の改築に必要な交付金、補助金と絡めたウォーターＰＰＰの押しつけはやめるべきではないかと思いますが、金子大臣、いかがですか。

• 187金子恭之(自民)国土交通大臣

  水の官民連携、いわゆるウォーターＰＰＰについては、人口減少に伴い担い手の確保が課題である中、民間のノウハウや創意工夫を生かした官民連携によりまして、下水道事業を持続的に運営していくために必要な取組であると考えております。 このため、水の官民連携の導入促進を図るべく、政府のＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランにおいて、令和九年度以降の汚水管の改築に係る国庫補助については、水の官民連携の導入を決定済みであることを交付要件とすることとされております。 また、広域連携を併せて進めていくことが重要でございますが、水の官民連携において、小規模案件が乱立することによ…

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• 188畑野君枝(共産)

  担い手も処遇がよければ来るわけです。広がったらますます仕事は大変になるという悪循環なんです。私は、今まで交付されていた交付金について、更に要件をつけて交付されなくなるような、こんなことは国の政策の押しつけ以外の何物でもないと厳しく批判をし、こういうやり方はやはり改めるべきだ、見直すべきだ、転換を図るべきだということを申し上げたいと思います。

  国は、公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないというのは、憲法です。それに基づく施策への転換を強く求めて、質問を終わります。

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• 189冨樫博之(自民)

  これにて本案に対する質疑は終局いたしました。

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