2026年5月22日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 169 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 205 発言）
お答えします。
本法案に盛り込んでいる改築費用を含む収支見通しの作成、公表につきましては、事業基盤の強化や住民の御理解の醸成などの観点から、国のガイドライン等において、標準的な様式や作成手順について示すこととしております。
また、自治体において収支見通しが円滑に作成されるよう、財政シミュレーションのプログラムを作成して公開する予定でございます。
国土交通省としては、こうした取組を通じて、下水道事業に対する住民の納得感を高め、その在り方について主体的に判断できるような分かりやすい収支見通しの作成、公表を進めてまいります。
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須田英太郎(みらい)
御答弁ありがとうございます。 事業者の皆様や道路管理者の皆様は、非常に、申請と許可に関する手続に手間がかかっているというふうにお伺いしております。今お話しいただいたような管理システムの導入を早期に進めていただくことで、この手間を少しでも早く減らしていくことは非常に重要だと考えておりますので、早期の実現をよろしくお願いいたします。 今のに関連しまして、実はこれも、つい最近、おとといなんですけれども、三重県の四日市市がデジタルインフラ台帳というものを発表いたしました。ＪＲ四日市駅前の中央通りを対象に、上下水道やガス等の地下の埋設物の３Ｄモデルを整備して、…
お答え申し上げます。 委員御指摘の日建設計と三重県四日市市が本年五月二十日に発表しましたデジタルインフラ台帳の活用については、埋設物の維持管理や工事計画の作成業務などを効率化できる事例として公表されているということは承知してございます。 今回の法改正によりまして道路占用者から提出される竣工図データについては、各占用物件の位置情報を一元的に管理し、適切な占用物件の管理につなげていくことは重要であるというふうに認識しております。 また、国土交通省では、現実の都市を仮想空間に再現した３Ｄ都市モデルの活用を通じて計画的なまちづくりを目指す、プロジェクトＰＬ…
168須田英太郎(みらい)
御答弁ありがとうございます。 今御紹介いただきましたプロジェクトＰＬＡＴＥＡＵも含めて、地下空間の３Ｄデータの整備というのも非常に重要だと考えております。関係者、関係各省との連携を、検討を進めていただけるとの御答弁でしたけれども、是非、災害時の応急対策の迅速化に資するような形で、早期の具体化をお願いいたします。 最後に四点目です。本法案で求められる収支の見通しの公表について、お伺いいたします。 本法案は、下水道管理者に対して、計画的改築の実施と収支の見通しの公表を求めております。一方で、その位置づけは努力義務にとどまっていると認識をしております。 …
お答えします。
本法案に盛り込んでいる改築費用を含む収支見通しの作成、公表につきましては、事業基盤の強化や住民の御理解の醸成などの観点から、国のガイドライン等において、標準的な様式や作成手順について示すこととしております。
また、自治体において収支見通しが円滑に作成されるよう、財政シミュレーションのプログラムを作成して公開する予定でございます。
国土交通省としては、こうした取組を通じて、下水道事業に対する住民の納得感を高め、その在り方について主体的に判断できるような分かりやすい収支見通しの作成、公表を進めてまいります。
170須田英太郎(みらい)
ありがとうございます。是非進めていただけますと幸いです。 本日お伺いいたしました技術開発支援とデータ利活用のお話、そして維持管理状況公表のＧＩＳの活用、データベース化、そして、道路占用関連システムを是非早期に全国展開していくこと、収支見通しの公表の実効性、いずれも本法案を現場で本当に機能するものにしていくためには非常に重要な論点だと考えております。 下水道といいますのは、私たちの命と暮らしを支えるインフラでございます。地下のインフラ、これは点検と維持管理を担う方々の働きによって守られております。八潮市の道路陥没事故や、三日前の福島市のマンホール作業員…
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冨樫博之(自民)
次に、畑野君枝君。
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畑野君枝(共産)
日本共産党の畑野君枝です。 下水道法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 法案は、二〇二五年一月に発生した埼玉県八潮市での道路陥没事故を契機に老朽化対策を強化しようという内容もありますが、技術職員の不足や地方自治体の財政難を理由に下水道の広域化を更に進めようという内容もあります。 下水道の広域化や共同化は、この法案が出る前から政府の方針として示されてまいりました。国土交通省は、総務省、農林水産省、環境省とともに、二〇一八年一月、全ての都道府県が二〇二二年度までに広域化・共同化計画を策定するよう事務連絡を出し、その後、全ての都道府県が期日…