沓掛敏夫国土交通省道路局長

2026年5月22日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 165 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 205 発言)

お答え申し上げます。

お尋ねのありました道路占用関連システムについては、各占用物件を一元的に管理するとともに、占用許可手続のオンライン化や各道路工事の調整を可能とすることができるシステムであり、本年四月より順次稼働を始めているところでございます。

本システムの全国展開のロードマップにつきましては、今回の法改正によって提出が義務づけられる新設の地下埋設物件のみならず、既設の地下埋設物件の位置情報についても把握していく必要があることを踏まえつつ、効果的かつ効率的に当該システムへの参加を呼びかけていくべく検討をしております。

このため、まずは、道路陥没事故が発生した場合の社会的影響度等を勘案して、全国の緊急輸送道路や重要物流道路といった主要な幹線道路の地下に埋設されている占用物件や、今般の全国特別重点調査の対象となった下水道管の位置情報を重点的に把握すべく、これらに関係する道路管理者及び道路占用者に対して本システムへの参加を促し、順次そのデジタル化、統合化を推進していくことを考えております。

国土交通省としましては、道路管理者及び道路占用者に対し、本システムについて丁寧に説明して利用拡大を図り、占用物件の正確な位置の把握や地下空間情報のデジタル化、統合化を早期に進め、道路地下空間の安全性を確保してまいります。

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