参政党の吉川里奈です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
まず冒頭、昨年の一月、埼玉県八潮市で発生した道路の陥没事故によりお亡くなりになられたトラック運転手の方に対して心から哀悼の意を表します。また、今なお復旧に向けた対応が続く中、生活、交通、そして地域経済に大きな影響を受けられていらっしゃる周辺住民の皆様、関係事業者の皆様に改めてお見舞いを申し上げます。
今回の下水道法等改正案は、老朽化した下水道インフラへの対応を強化し、点検、調査体制を充実させ、同様の事故を未然に防ぐことを目的とするものというふうに承知をしています。こうした老朽化対策を強化し国民の命と暮らしに直結する事故を防ぐ必要性に対しては、我が党としても強く認識をいたしております。
一方で、下水道の安全は、点検を強化するだけでは守れません。必要な人材、財源、技術、資材、そして非常時に動ける体制があって初めて実効性のある安全対策となります。
本日は、本法案が本当に国がしっかりと責任を持って下水道の安全を守る体制整備につながるのか、また、ウォーターＰＰＰの実質的な導入促進や国費支援の要件化が自治体の制度選択や公共側の実行能力にどのような影響を与えるのか、こういった観点から質問をしてまいります。
まず、八潮市の事故を受けた緊急対策について伺います。
先日、十八日、埼玉県八潮市における老朽化した下水道管に起因する道路陥没事故の現場というところへ視察に皆様とともに行かせていただきました。今回の事故が周辺住民の皆様の生活に非常に大きな影響を及ぼしているということを改めて実感した次第でありますが、今回の事故を受けて、全国の古くて大きな五千三百三十二キロの管路のうち七百四十八キロが要対策というふうに判定され、そのうち二百一キロは緊急性が高いとして、山梨県を除く四十六の都道府県が管理する二百八十の自治体に一年以内の対策を求めるものというふうに承知をしております。
国が自治体に一年以内の対策を求める以上、期限を示すだけでは足りません。昨今の中東情勢による原油、ナフサ価格の上昇やポリエチレン管など、価格高騰、供給不安というものが緊急対策の遅れにつながることがあってはならないと考えます。下水道の緊急対策に対して、政府は石油由来の資材の供給、価格動向をどのように把握し、そして交付金の追加配分であったり補正予算、人材確保の支援を含めてどのような支援をお考えになられているのか、お示しください。
137飯飯泉嘉門(国民)
どうもありがとうございました。
是非、金子大臣、そして高市総理、私、三人は共通点があります。つまり、義務教育同級生でありますので、どうぞよろしくお願いします。
どうもありがとうございました。
この発言のページ
138
冨樫博之(自民)
午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
午前十一時五十九分休憩
――――◇―――――
午後一時開議
この発言のページ
139冨樫博之(自民)
休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。吉川里奈君。
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- （上の発言）
140
吉川里奈(参政)
参政党の吉川里奈です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
まず冒頭、昨年の一月、埼玉県八潮市で発生した道路の陥没事故によりお亡くなりになられたトラック運転手の方に対して心から哀悼の意を表します。また、今なお復旧に向けた対応が続く中、生活、交通、そして地域経済に大きな影響を受けられていらっしゃる周辺住民の皆様、関係事業者の皆様に改めてお見舞いを申し上げます。
今回の下水道法等改正案は、老朽化した下水道インフラへの対応を強化し、点検、調査体制を充実させ、同様の事故を未然に防ぐことを目的とするものというふうに承知をしています。こうした老朽化対策を強化し国民の命と暮らしに直結する事故を防ぐ必要性に対しては、我が党としても強く認識をいたしております。
一方で、下水道の安全は、点検を強化するだけでは守れません。必要な人材、財源、技術、資材、そして非常時に動ける体制があって初めて実効性のある安全対策となります。
本日は、本法案が本当に国がしっかりと責任を持って下水道の安全を守る体制整備につながるのか、また、ウォーターＰＰＰの実質的な導入促進や国費支援の要件化が自治体の制度選択や公共側の実行能力にどのような影響を与えるのか、こういった観点から質問をしてまいります。
まず、八潮市の事故を受けた緊急対策について伺います。
先日、十八日、埼玉県八潮市における老朽化した下水道管に起因する道路陥没事故の現場というところへ視察に皆様とともに行かせていただきました。今回の事故が周辺住民の皆様の生活に非常に大きな影響を及ぼしているということを改めて実感した次第でありますが、今回の事故を受けて、全国の古くて大きな五千三百三十二キロの管路のうち七百四十八キロが要対策というふうに判定され、そのうち二百一キロは緊急性が高いとして、山梨県を除く四十六の都道府県が管理する二百八十の自治体に一年以内の対策を求めるものというふうに承知をしております。
国が自治体に一年以内の対策を求める以上、期限を示すだけでは足りません。昨今の中東情勢による原油、ナフサ価格の上昇やポリエチレン管など、価格高騰、供給不安というものが緊急対策の遅れにつながることがあってはならないと考えます。下水道の緊急対策に対して、政府は石油由来の資材の供給、価格動向をどのように把握し、そして交付金の追加配分であったり補正予算、人材確保の支援を含めてどのような支援をお考えになられているのか、お示しください。
141上上田英俊(自民)国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
全国特別重点調査で緊急度１と判定された管路については、第一次国土強靱化実施中期計画に基づき、令和七年度補正予算及び令和八年度予算において全ての更新事業を補助対象とするなど、制度の拡充を行うとともに、これに必要な予算も確保したところであります。
御指摘いただきました資材不足や価格高騰の状況については、関係団体等を通じた聞き取りや、ホームページに相談窓口を設け、供給制限や価格高騰の状況把握を行うことにより、目詰まりの解消に努めるとともに、地方公共団体に対して適正な請負代金や工期の設定を行うよう要請しているところです。
国土交通省としては、地方公共団体の方…
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142吉川里奈(参政)
ありがとうございます。
ですが、中東の情勢が起きているというところに対しての手当てというのは、やはり目詰まりの解消というところが大きなお言葉として何度もお聞きしているところになっているかというふうに私は認識をしております。
しかしながら、十七日付の西日本新聞では、福岡県の飯塚市において、ナフサ由来の水道管の価格高騰を背景に、水道管更新の工事の入札が取りやめられたというふうに報じられておりました。資材高騰による供給不安というのは、既に自治体の水道管の工事に対して影響を及ぼし始めています。
ポリエチレン管を始めとする石油由来の資材だけでなく、接着剤やシ…
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143
金子恭之(自民)国土交通大臣
お答え申し上げます。
その前に、中東情勢に関する物価高騰、あるいは資材の納期が遅れたりということにつきましては、昨日、第八回目の政府による中東情勢に関する関係閣僚会議を開きました。そして、経産省から、いろいろな、流通等々のお話もいただきました。それを受けて、昨日、国土交通省の幹部役員会議がありまして、しっかり業界からお話を聞くとともに、こちらから積極的に、全国の地方整備局あるいは地方運輸局を通じまして、現場の声をしっかり聞きなさいということで指示をしたところであります。
高騰対策については、スライド条項というのがございまして、価格が高騰した場合は、そ…
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