2026年5月22日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 110 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 205 発言）
お答えします。
先ほども御答弁いたしましたが、今回の埼玉県の究明委員会の報告書では、この陥没事故は、硫化水素によって腐食した下水道管に起因するものであると考えられるというふうにされております。
この報告も踏まえて、国土交通省では、腐食環境下においては腐食に強い耐硫酸性コンクリートなどの材料で作られた管を使用することを標準とすることなどを政省令等で定めることとしております。
これを踏まえて、今後、日本下水道協会の認定工場制度等において、必要に応じて、この新たな基準に対応した規格の改定などが適宜行われるものと認識しておりますけれども、国土交通省としても、こうした日本下水道協会等に必要な助言を行ってまいりたいと思います。
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鈴木義弘(国民)
例えば、腐食が多いようなところは今までと同じような材料ではもたないということですよね。そこはだから現場の声を聞いてもらって、専門的な知識をお持ちの学者の先生方にも知恵を出してもらってやればいいんですけれども、そこでやはり、四十年前とか五十年前の現場の経験者よりも、今の人の話を聞いてほしいということなんです。 そうしないと、やはり、材料一つ選定するのにも、すぐに使えるかどうかは別にしても、腐食をどこまで抑えられるかという材料、じゃ、それを使ったときに十年もつのか二十年もつのか、四十年、五十年たった管を内面だけを更生したとしても、じゃ、それが何年もつのかと…
お答えします。
下水道というのは、委員御指摘のとおり、経験工学の側面が非常に強いものでございますから、学識者の議論に加えて、現場での様々な知見を効果的に取り入れていって技術基準等に反映していくことが大変重要だというのは、まさに委員の御指摘のとおりだと思います。
できるだけ、今現在現場で業務に従事しておられる方の御意見も広く捉えられるように仕組みを工夫していってまいりたいと考えております。
109鈴木義弘(国民)
ありがとうございます。
もう一つ、次の質問に入りたいんですが、下水道の施設の工法や材料の選定は、日本下水道協会の認定工場制度によって品質保証がされているというふうに思うんですが、今回の八潮の陥没事故や法改正で、認定の検査項目やＪＩＳ規格の見直しまで行ったのか、また、誰がその判断をするのかといったときに、最終的には協会の判断でいいのかということですね。それを所管するのは国土交通省になっていくと思うんですけれども、その辺をお尋ねしたいと思います。
お答えします。
先ほども御答弁いたしましたが、今回の埼玉県の究明委員会の報告書では、この陥没事故は、硫化水素によって腐食した下水道管に起因するものであると考えられるというふうにされております。
この報告も踏まえて、国土交通省では、腐食環境下においては腐食に強い耐硫酸性コンクリートなどの材料で作られた管を使用することを標準とすることなどを政省令等で定めることとしております。
これを踏まえて、今後、日本下水道協会の認定工場制度等において、必要に応じて、この新たな基準に対応した規格の改定などが適宜行われるものと認識しておりますけれども、国土交通省としても、こうした日本下水道協会等に必要な助言を行ってまいりたいと思います。
111鈴木義弘(国民)
行ったり来たりするような質問なんですけれども、例えば人工構造物に関連した今回の事故、それの責任の所在は、繰り返しになるんですけれども、管理者になるのか。今御答弁いただいたような、基準を設けるわけですね。 例えば、今回の八潮の陥没で、シールド工法で管を布設してもらったんですけれども、コンクリートの厚みが五十センチなんですね、聞いている話では。じゃ、五十センチでいいのか、六十センチにするのか、七十センチにするのかというのが、それが四十二年たって陥没したということは、やはり基準を設けると思うんです。改定するなら下げることはないと思うんです、上げることはあって…
お答えします。 一般論としてでございますけれども、管理瑕疵によるインフラ事故が発生し、損害が生じた場合、国家賠償法に基づき、そのインフラの管理者が責任を負うことが原則と認識しております。 この点、八潮市の事故においては、下水道管理者である埼玉県において、復旧工事を進めるとともに、工事に伴う補償などの対応をしていると承知をしております。 国土交通省としては、この事故を重く受け止め、その重大性に鑑み、必要な工事に対して財政的支援を行っているところであり、引き続き、技術的な面も含めてしっかりと支援を行ってまいります。 一方で、先ほども答弁させていただき…
113鈴木義弘(国民)
ありがとうございます。 もう一問、公共下水道管理者は、排水区域等の全部又は一部を廃止する、法律の改正でこう明記されているんですけれども、例えば、下水道を今使っている地域の住民の方が一人でも反対という人が、いや、俺はこのまま使うんだ、いや、そんなにお金出せないよという人がもし出てきたときに、これからもっと人口減少が、都市部に住んでいる私たちは余り感じないかもしれませんけれども、地方に行けば行くほど、人口が減少する、高齢化が進んでいく、要するに、収入が上がらないという地域の人たちが増えていく可能性がどんどん、もう予測されるわけですね。そのときに、いや、余計…