次に、水道のインフラの老朽化対策を一問お伺いしたいんですが、先日、大阪市水道局と産総研が連携をして、地面を掘り返さずに水道管周辺の土壌を調査する非破壊地下探査システムの実証調査を行っています。内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムの一環で実施されております。
今月十九日に、私の選挙区でもあります大阪市城東区東中浜二丁目から永田二丁目にかけての水道の管路で調査が行われました。ここは、昨年五月に水道管の破裂事故があった場所であります。地元の市議の方から情報提供をいただき、私も知ったわけなんですけれども。
そこで、その翌日、二十日に産総研のお話をお聞きしたところ、電極を動かして一時間二千メートルの土壌の測定ができ、水道管の腐食があるかどうかを判断できるとのことです。
下水道は内部から腐食していくので、上水道とは異なっています。しかし、上下水道とも、いずれにしても、事故を絶対起こしてはならないということは共通しております。こうした新たな取組を政府を挙げて推進していただきたいと思います。
大阪市水道局と産総研の非破壊地下探査システムについての連携に関することで、佐々木国土副大臣の御所見をお願いいたします。
83石石井宏幸国土交通省大臣官房上下水道審議官
お答えします。
本年三月の大阪市新御堂筋の下水道工事の事故の概要につきましては、委員御指摘のとおりでございます。
現在、大阪市において事故の原因究明が進められておりますが、今回の事故は極めて特殊な事例と承知をしております。国土交通省としても、必要に応じて技術的な支援を行うとともに、原因究明の結果を踏まえ、同種の下水道工事における再発防止を徹底してまいります。
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84美美延映夫(維新)
是非よろしくお願いいたします。
続きまして、八潮市の道路陥没事故について伺います。
冒頭で委員長から御報告がありまして、私も視察に同行させていただきましたが、昨年一月に、八潮市で、老朽化した下水道管が破損し、大規模な道路陥没事故が発生いたしました。亡くなられた一名の方に哀悼の誠をささげたいと思います。また、百二十万人の下水道使用自粛など、大きな影響が生じております。
事故の原因は、硫化水素により下水道管が破損し、空洞が大きくなっていき、道路の陥没につながったとされています。
埼玉県は、二〇二一年度に浮体式テレビカメラで下水道管の調査を実施しました…
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85石石井宏幸国土交通省大臣官房上下水道審議官
お答えします。
八潮市の道路陥没事故を受けまして、国土交通省では、全国特別重点調査の実施を自治体に要請をいたしまして、全国の自治体に御対応いただいたところでございます。
この調査におきましては、従来の人による目視点検に加え、ドローン等のＤＸ技術を活用するとともに、路面下空洞調査なども併用し、管路の安全性を評価する診断基準についても従来の基準より強化するなど、劣化の状況を確実に把握できるよう措置したところです。
こうした取組を行ったところではございますが、管路内の水位が常に高いなどの理由により、調査や補修が困難な箇所がございます。このような箇所につき…
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- （上の発言）
86美美延映夫(維新)
次に、水道のインフラの老朽化対策を一問お伺いしたいんですが、先日、大阪市水道局と産総研が連携をして、地面を掘り返さずに水道管周辺の土壌を調査する非破壊地下探査システムの実証調査を行っています。内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムの一環で実施されております。
今月十九日に、私の選挙区でもあります大阪市城東区東中浜二丁目から永田二丁目にかけての水道の管路で調査が行われました。ここは、昨年五月に水道管の破裂事故があった場所であります。地元の市議の方から情報提供をいただき、私も知ったわけなんですけれども。
そこで、その翌日、二十日に産総研のお話をお聞きしたところ、電極を動かして一時間二千メートルの土壌の測定ができ、水道管の腐食があるかどうかを判断できるとのことです。
下水道は内部から腐食していくので、上水道とは異なっています。しかし、上下水道とも、いずれにしても、事故を絶対起こしてはならないということは共通しております。こうした新たな取組を政府を挙げて推進していただきたいと思います。
大阪市水道局と産総研の非破壊地下探査システムについての連携に関することで、佐々木国土副大臣の御所見をお願いいたします。
87
佐々木紀(自民)国土交通副大臣
委員御指摘の非破壊地下探査システムを始めとする先端的な技術を上下水道の老朽化対策に活用することは、重要なことであると認識をしております。
総理からも、令和の国土強靱化対策として、最新技術を活用した効率的な老朽化インフラ対策に取り組むよう、御指示もいただいているところでもございます。
国土交通省としても、先端的な技術が広く活用されるよう、自治体、民間企業、研究機関などと連携をし、先端的な技術の開発に向けた研究、実証、先端的な技術の活用を標準とした積算基準等の整備、自治体がＤＸ技術の導入を容易に判断するための技術カタログの更なる充実などに取り組んでいると…
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88美美延映夫(維新)
今副大臣から前向きな答弁をいただいたわけなんですけれども、やはり道路を掘り返さなくて探査ができるというのは本当にいいことだと思いますので、是非前に進めていただきたいと思います。
次に、本法案は、下水道の老朽化に早期に対応していくために必要な法案だと考えております。
大阪市では、下水処理についてＰＦＩを進めており、二〇二三年三月に事業計画を提供し、事業を開始しております。大阪市建設局から、国土交通省のウォーターＰＰＰレベル３・５について、検証を行いつつ進めていくというお話を伺いました。
先ほども議論がありましたように、下水道職員が不足しているという課…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
お答えいたします。
人口減少などに伴い、下水道においては、自治体において、職員数の減少、施設の老朽化、料金収入の減少などの課題を抱えていると認識をしております。これらの課題に対応していくためには、広域連携、官民連携、デジタル技術の活用等による執行体制の強化や事業の効率化等を進めることが重要であります。
水の官民連携は、施設の維持管理と改築を長期かつ一体的に進めるため、地方公共団体、民間双方にとって事務負担が軽減されるとともに、老朽化対策の効果的な実施が期待されます。
加えて、デジタル技術等の活用といった民間の創意工夫や専門人材のノウハウの活用、民間…
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