都道府県は、従来から、下水道法に基づきまして、市町村の事業計画について協議を受け、技術的基準に適合すること等を確認してきたことであるとか、公共用水域の水質保全を目的とした地域別下水道整備総合計画を策定してきたことなどから、市町村を包括する広域自治体として、広域連携を推進する役割を十分果たすことができると考えております。
このため、流域下水道を管理していない県においても、本法案に基づく広域連携推進計画の策定やその推進に当たっては、都道府県協議会等の場を通じて、それぞれの地域において中核となる大都市などの協力をいただきながら、広域連携を推進する役割を果たすことが可能だと考えております。
加えて、委員御指摘のとおり、大都市など高い執行能力を有する都市が核となって取組を牽引することも重要であることから、令和八年度予算において、小規模自治体への支援に取り組む大都市等への財政的なインセンティブを付与する補助制度を創設したところでもございます。
なお、連携協力下水道制度については、代行側の管理瑕疵によるリスクを代行側が負うことを前提として、今後、マニュアルを策定し、周知していくこととしております。
国土交通省としては、それぞれの地域の実情に合った広域連携の取組が推進されるようしっかりと支援してまいります。
47福福重隆浩(中道)
更にお伺いをさせていただきますけれども、地元群馬県で建設、設備工事を担う企業経営者との懇談の際、小規模な市町村では、事業規模が小さく民間企業にとって魅力が乏しいため、ウォーターＰＰＰの担い手が見つからない可能性もあるのではないかという声が上がりました。こういった小規模自治体の実情に合わない懸念も加味し、ウォーターＰＰＰ導入については一定規模以上の自治体に要件を限定するなど柔軟な制度設計も検討すべきではないでしょうか。御答弁をお願いいたします。
この発言のページ
48石石井宏幸国土交通省大臣官房上下水道審議官
お答えします。
委員御指摘の水の官民連携、ウォーターＰＰＰに係る汚水管の改築に係る国庫補助につきましては、政府のＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランにおいて、令和九年度以降はウォーターＰＰＰの導入を決定済みであることを交付要件としております。一方、市町村ごとにウォーターＰＰＰの導入が進み小規模な案件が乱立することは、効率性や担い手の確保の観点などから望ましいものではないと考えております。
こうした点や法案の趣旨も踏まえ、国土強靱化や広域連携の取組との整合性を図りつつ、自治体の御意見なども丁寧に伺いながら、具体的な制度設計を検討してまいります。
この発言のページ
49福福重隆浩(中道)
ありがとうございます。地元の自治体の声をしっかりと受け止めて柔軟な対応をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に入ります。改正案の柱の一つである広域連携の推進について伺います。
これまでの広域連携は、施設の統合や共同利用といったハード面が中心であり、経営資源を一元化する事業運営の一体化が実現した事例は過去に例がないと認識をしております。その大きな障壁は、各自治体間の使用料の違いや起債残高の格差、そして中核都市にメリットが感じられないという利害調整の難しさが挙げられていると思います。
改正案では、都道府県が主導して広域連…
この発言のページ
- （上の発言）
50
佐々木紀(自民)国土交通副大臣
都道府県は、従来から、下水道法に基づきまして、市町村の事業計画について協議を受け、技術的基準に適合すること等を確認してきたことであるとか、公共用水域の水質保全を目的とした地域別下水道整備総合計画を策定してきたことなどから、市町村を包括する広域自治体として、広域連携を推進する役割を十分果たすことができると考えております。
このため、流域下水道を管理していない県においても、本法案に基づく広域連携推進計画の策定やその推進に当たっては、都道府県協議会等の場を通じて、それぞれの地域において中核となる大都市などの協力をいただきながら、広域連携を推進する役割を果たすことが可能だと考えております。
加えて、委員御指摘のとおり、大都市など高い執行能力を有する都市が核となって取組を牽引することも重要であることから、令和八年度予算において、小規模自治体への支援に取り組む大都市等への財政的なインセンティブを付与する補助制度を創設したところでもございます。
なお、連携協力下水道制度については、代行側の管理瑕疵によるリスクを代行側が負うことを前提として、今後、マニュアルを策定し、周知していくこととしております。
国土交通省としては、それぞれの地域の実情に合った広域連携の取組が推進されるようしっかりと支援してまいります。
51福福重隆浩(中道)
御答弁ありがとうございました。
次の質問に入ります。
先日、広域連携で、現場でデジタル化の実務を担う方々からヒアリングをしてまいりました。その率直なお声を紹介させていただきます。
実は、下水道処理の現場では、電気、化学、物理学、土木、河川、疫学等々様々な知識や技術を持った専門の職員が、二十四時間三百六十五日、その地域の水質、安全、安心を守る作業に従事されております。まさにライフラインを担っておられるのですが、下水道職員や技術職の現場というのは、真夏の炎天下や真冬でも屋外作業があり、なかなか入職する人がいない傾向が続いているとのこと。専門的な人材育成…
この発言のページ
52石石井宏幸国土交通省大臣官房上下水道審議官
お答えします。
下水道は、汚泥資源の利用による農業、エネルギー分野への貢献を始め、他分野への波及効果が期待される宝の山であり、こうしたポテンシャルを最大限に引き出すことは、地域の産業育成にもつながると認識しております。
一方、このようなポテンシャルを生かすためには、幅広い視点や知見を有する人材の育成、他分野の業種、人材との連携が必要であり、国土交通省では、そのためのガイドラインや事例集などを策定し、自治体に対する分かりやすい情報を提供しております。
例えば、下水汚泥の肥料利用については、全国の下水処理場約千百か所で実施されており、国土交通省では、そ…
この発言のページ
53福福重隆浩(中道)
前向きな御答弁ありがとうございました。是非ともよろしくお願いをしたいと思います。
次の質問に入ります。
老朽化対策を進めるためには、点検、調査の強化が必要であります。しかし、その点検に入る作業員の安全が確保されなければ、制度の実効性は担保されません。
そこで、お伺いいたします。
硫化水素中毒、酸素欠乏、転落、救助等の二次被害など、事故の類型を踏まえ、今後どのような再発防止策を徹底していくのか、国土交通省の見解をお伺いいたします。
その際ですが、国土交通省の試算によれば、不具合が生じてから直す事後保全だと費用が二・四倍見込まれるところ、予防保全に…
この発言のページ