一回もちゃんと説明していない、説明会をやっていないというのはこの間聞いてきた中身でございます。
本当に、この孫会社、関係会社は役員の過半数がＵＲか千葉県の関係者ですから、単なる民間会社ではないということも言っておきたいと思います。
住民の皆さんは、データセンターそのものに反対をしているわけではないとおっしゃっているんです。どこにでも建てるのではなく、適切なゾーニング、区分けをしてほしいとおっしゃっていると伺っております。
資料三は、先日公表された日本データセンター協会のデータセンター地域共生ガイドラインです。この中では、地域や近隣にお住まいの皆様から理解を得られている施設であることが大前提だとして、地域や近隣にお住まいの皆様から十分な理解が得られていないデータセンターが増加していくことはデータセンター産業全体の成長の阻害要因となりかねないと危惧をはっきり述べております。
井野俊郎経済産業副大臣がお越しいただきましたので、伺います。
データセンター建設をどうするかの検討には、住民合意、住民参加によるまちづくりの観点が不可欠です。データセンター地域共生ガイドラインに実効性を持たせるためにも、国はデータセンター問題で指針を作るなど住民合意の施策を進めるべきではないでしょうか。
139
金子恭之(自民)国土交通大臣
京都府の精華町でございます。
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140
畑野君枝(共産)
実は、国土交通省からもそういうことを伺ったので、私も念のために、昨日、精華町の、間近な住民の方に聞いたんです。だから、また大臣もお調べいただいたら更に分かると思うんですけれども。
それで、重大なんです。いや、そう町はおっしゃったかもしれないんだけれども、食品の容器を作っている工場がすぐ近くにあるんです。クリーンルームを造って、ほこり一つ入らないように衛生管理を徹底しているんだけれども、黒いばい煙が工場に入ってくると。そうすると、容器にばい煙が付着しないかなと心配だと。実は、周りに中小企業の工場群があるんですよね。だから、本当に困っているということなので…
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141金子恭之(自民)国土交通大臣
御指摘の案件につきましては、ＵＲの関係会社が、保有地をデータセンターの事業者に譲渡した上で、当該事業者に対して一部出資を行っておりますが、基本的には建設主体である事業者において住民への説明など様々な責任を果たしていくべきものと考えております。
本件につきましては、データセンターの建設主体である事業者が印西市と協議を行い、事業を進めているものと認識をしております。
また、データセンターの事業者や施工者においては、本件について、これまでに実は三回、住民向けの説明会を開催したものと聞いております。
今後、ＵＲやその関係会社を通じて、データセンターの事業者…
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- （上の発言）
142畑野君枝(共産)
一回もちゃんと説明していない、説明会をやっていないというのはこの間聞いてきた中身でございます。
本当に、この孫会社、関係会社は役員の過半数がＵＲか千葉県の関係者ですから、単なる民間会社ではないということも言っておきたいと思います。
住民の皆さんは、データセンターそのものに反対をしているわけではないとおっしゃっているんです。どこにでも建てるのではなく、適切なゾーニング、区分けをしてほしいとおっしゃっていると伺っております。
資料三は、先日公表された日本データセンター協会のデータセンター地域共生ガイドラインです。この中では、地域や近隣にお住まいの皆様から理解を得られている施設であることが大前提だとして、地域や近隣にお住まいの皆様から十分な理解が得られていないデータセンターが増加していくことはデータセンター産業全体の成長の阻害要因となりかねないと危惧をはっきり述べております。
井野俊郎経済産業副大臣がお越しいただきましたので、伺います。
データセンター建設をどうするかの検討には、住民合意、住民参加によるまちづくりの観点が不可欠です。データセンター地域共生ガイドラインに実効性を持たせるためにも、国はデータセンター問題で指針を作るなど住民合意の施策を進めるべきではないでしょうか。
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井野俊郎(自民)経済産業副大臣
データセンターの立地に当たっては、当然ながら、地域との共生を図っていくことは重要である、これは当たり前のことだと思っております。
そして、先生御指摘のこのガイドラインについては、今月一日にデータセンター協会がガイドラインを策定したというふうに承知をしておりまして、これによってデータセンターの立地に際して地域とのコミュニケーションを通じた共生が進むことを期待をしているところでございます。
国としては、こういった民間主体の地域共生の取組が進んでいくように、まずは関係省庁等含め後押しをしていくことが重要だと思っております。
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144畑野君枝(共産)
是非、関係省庁、進めていただいて、必要な指導、規制をしていただきたいと思うんです。
最後に金子大臣に重ねて伺います。
データセンターは建築基準法の用途区分が存在しておりません。事務所とか、印西市のようにその他（データセンター）など、実態に合わない用途のまま建築確認がされております。事実上、立地規制も生じないということで、事業者の意向次第でどこにでも建てられる。この問題は各所で指摘されております。
データセンターを建築基準法上の用途として明確に位置づけ、適切なゾーニングをするお考えはありますでしょうか。
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145金子恭之(自民)国土交通大臣
データセンターは、建築確認におきましては、その利用実態などを勘案し、お話があったように、事務所や倉庫と判断されていると承知をしております。このため、大規模なデータセンターは、住居専用地域において建築が制限されております。
また、地域の実情に応じて用途地域を補完して様々なルールや制限を付す地区計画等を定めることが可能であり、データセンターにつきましては、その地区計画等の中で立地を制限したり、立地に当たっての条件を付したりすることができます。
このような規制的な手法のほか、地域との共生を図り、住民の不安ができる限り解消されるよう、業界団体や先進的な地方公…
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