小川久仁子個人情報保護委員会事務局審議官

2026年5月15日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 133 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 150 発言)

お答えをさせていただきます。

AI開発を行う事業者におきまして、開発するAIの精度を高める観点から、大量のデータを円滑に収集することへのニーズが特に高いものと認識しております。

この点、AI開発は、大量のデータを用いて基本的に個人との対応関係が排斥された形でデータが加工されるという点におきまして、従来の個人情報保護法が規制する対象として想定していたデータの使い方とは大きく異なるものと認識しております。

こうした差異も踏まえ、先日国会に提出された個人情報保護法の改正案においては、統計作成やAI開発に用いるための個人情報を含むデータの収集を容易にするための特例を創設することとしております。

本特例において、AI開発の促進と個人の権利利益の保護を両立する観点から、本特例の適用対象となる統計作成等を、「個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして個人情報保護委員会規則で定めるもの」に限定した上で、個人との対応関係が排斥されたAIモデルの開発にのみ利用されることを担保するための措置として、一定事項の公表、目的外利用及び第三者提供の禁止、違反に対する課徴金の賦課等の規律を合わせて整備することとしております。

改正案を国会でお認めいただいた場合には、委員御指摘のような自動運転に係るAI開発を行う場合についても、本人の権利利益を適切に保護した上で、適正なデータ利活用が促進されるものと考えております。

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