参政党の吉川里奈です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
本日は、昨年の大阪・関西万博の会場などで使用されていた電気自動車、ＥＶバスに関連して質問をさせていただきます。今日は、お忙しい中、経済産業省の方にもお越しいただき感謝申し上げます。
今回取り上げるのは、ＥＶモーターズ・ジャパン、以下ＥＶＭＪ社の電気自動車、ＥＶバスについてであります。報道によりますと、大阪・関西万博の会場などで使用されていたＥＶＭＪのＥＶバス百九十台において、大阪メトロは、車両トラブルが相次いだことなどを踏まえ、路線バス等としての活用を断念し、国や大阪府、大阪市への補助金返還見込額を含め、二〇二六年三月の連結決算に六十七億円の特別損失を計上したと昨日報道がありました。
この問題は、単に一企業の不具合や一事業者の損失の問題にはとどまりません。国や大阪府、市からの補助、すなわち国民の皆様からの税金を用いて導入された車両が公共交通やスクールバスとしても扱われ、さらに万博という国家的事業でも活用されました。その車両が安全性、品質管理、製造実態、そして補助金導入の過程や経済安全保障上の観点からも、政府がどこまで確認していたのかということが問われると考えています。
まず、国産、日本製という表示の問題から伺っていきたいと思います。
ＥＶＭＪは、日本初の国産ＥＶバスとして大きな期待を集めました。報道や業界紙また関係資料においても、国産ＥＶバス、国内企業が開発、製造を行うバスといった表現が見られました。しかし一方で、同社の公式ＦＡＱには、商用ＥＶ車について、同社が指定した仕様、部品をもとに中国にてＯＥＭ製造をしている旨の記載がございます。
ここで、伺います。
原産地の表示の定義について、一般論として、国産、日本製、メイド・イン・ジャパンといった原産地の表示の定義をお示しください。
98
冨樫博之(自民)
申合せの時間が経過しています。
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99
西岡秀子(国民)
大変安全性の確保がこれから活用が広がる中で重要だと思いますので、しっかり取得の促進に向けたお取組含めた対策を講じていただきますようお願い申し上げ、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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100冨樫博之(自民)
次に、吉川里奈君。
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- （上の発言）
101
吉川里奈(参政)
参政党の吉川里奈です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
本日は、昨年の大阪・関西万博の会場などで使用されていた電気自動車、ＥＶバスに関連して質問をさせていただきます。今日は、お忙しい中、経済産業省の方にもお越しいただき感謝申し上げます。
今回取り上げるのは、ＥＶモーターズ・ジャパン、以下ＥＶＭＪ社の電気自動車、ＥＶバスについてであります。報道によりますと、大阪・関西万博の会場などで使用されていたＥＶＭＪのＥＶバス百九十台において、大阪メトロは、車両トラブルが相次いだことなどを踏まえ、路線バス等としての活用を断念し、国や大阪府、大阪市への補助金返還見込額を含め、二〇二六年三月の連結決算に六十七億円の特別損失を計上したと昨日報道がありました。
この問題は、単に一企業の不具合や一事業者の損失の問題にはとどまりません。国や大阪府、市からの補助、すなわち国民の皆様からの税金を用いて導入された車両が公共交通やスクールバスとしても扱われ、さらに万博という国家的事業でも活用されました。その車両が安全性、品質管理、製造実態、そして補助金導入の過程や経済安全保障上の観点からも、政府がどこまで確認していたのかということが問われると考えています。
まず、国産、日本製という表示の問題から伺っていきたいと思います。
ＥＶＭＪは、日本初の国産ＥＶバスとして大きな期待を集めました。報道や業界紙また関係資料においても、国産ＥＶバス、国内企業が開発、製造を行うバスといった表現が見られました。しかし一方で、同社の公式ＦＡＱには、商用ＥＶ車について、同社が指定した仕様、部品をもとに中国にてＯＥＭ製造をしている旨の記載がございます。
ここで、伺います。
原産地の表示の定義について、一般論として、国産、日本製、メイド・イン・ジャパンといった原産地の表示の定義をお示しください。
102河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
原産地の話でございますけれども、法律上の概念の一つでございますが、不正競争防止法におきましては、原産地を誤認させるような表示をする行為やその表示をした商品を譲渡する行為など、規制しているところでございます。
御言及ございました原産地でございますが、ここは不正競争防止法上、これは逐条解説という形になりますけれども、「商品が生産、製造又は加工され商品価値が付与された地のことをいう。」とされてございます。具体的には、その事案に応じまして裁判所において裁判されるものでございます。
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103吉川里奈(参政)
単に日本企業が販売しているかどうかではなく、取引者や需要者に誤認を与える表示であったかどうかということをしっかり考えないといけないと思います。景品表示法の観点でも、一般論として、原産国は、その商品の内容について実質的な変更をもたらした国がどこかという考え方が示されていると承知をしています。
このＥＶバスのように、自治体、交通事業者、補助金執行主体が加わる商品に関しては、一般消費者だけではなくて、取引者、需要者である交通事業者や行政側もどう受け止めたのかも重要だと考えます。
次に、補助制度との関係を伺ってまいりますが、国土交通省は、令和七年九月にＥＶＭ…
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104石石原大国土交通省物流・自動車局長
お答え申し上げます。
ＥＶＭＪのＥＶ車でございますが、国土交通省では、令和三年度自動車環境総合改善対策費補助金など、過去におきまして、複数の補助事業において補助を行っておりました。
これらの補助事業におきましては、今委員から御指摘のありました、補助制度上、海外製車両であるとか、あるいは海外製部品の使用割合、こういうことについて、補助金の審査に当たって確認する、そういうようなことはしてございません。
一般論として、国内の補助制度において、特定の国で製造されたものに対して差別的な取扱いをしますと、ＷＴＯ協定に違反するおそれがあるということに留意する必要…
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