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冨樫博之 (自由民主党)
2026年5月15日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 98 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 150 発言)
前後のやりとり
お答えいたします。 お尋ねの無人航空機操縦者技能証明は、ドローン等の無人航空機を安全に飛行させるため、操縦に必要な知識及び能力を有することを国が証明するものです。 この技能証明には一等と二等がございます。一等の資格を取得した場合、第三者上空における目視外飛行や夜間飛行を行うことが可能となります。二等の資格を取得した場合ですと、第三者上空の飛行はできませんが、第三者上空以外では原則として許可、承認を受けることなく目視外飛行や夜間飛行が可能となります。 令和四年十二月の制度開始以降、その取得者数は着実に増加をしており、令和八年四月末時点で延べ四万五千人…
今、資格制度がスタートして、資格を取得される方もこれから一層増えていくような形に促進していかなければならないというふうに思っておりますけれども、今後、ドローンの社会実装が加速していく中では、操縦者の技術の向上のために、先ほど御説明のあった国家資格の普及、取得促進とともに、取得後にも更なる操縦技術の向上へ向けた講習の充実も大変重要だと考えております。
この講習の充実含めた取得者に対する国交省としてのお取組についてお伺いをさせていただきます。
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、ドローンによる飛行の安全性の向上に向けて、無人航空機操縦者技能証明の普及拡大を図っていく必要があると認識をしております。 このため、国土交通省としましては、技能証明を取得することで得られるメリットなどを記載したポスターを作成する等、技能証明の取得促進に向けた取組を進めております。 技能証明の取得後も技能が維持されるよう、技能証明は三年ごとの更新制としており、更新に当たって国の登録を受けた講習機関において講習を修了すること等を求めております。また、この講習の内容についても、最近の事故状況等を踏まえたものとなるよ…
- (上の発言)
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大変安全性の確保がこれから活用が広がる中で重要だと思いますので、しっかり取得の促進に向けたお取組含めた対策を講じていただきますようお願い申し上げ、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
次に、吉川里奈君。
参政党の吉川里奈です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 本日は、昨年の大阪・関西万博の会場などで使用されていた電気自動車、EVバスに関連して質問をさせていただきます。今日は、お忙しい中、経済産業省の方にもお越しいただき感謝申し上げます。 今回取り上げるのは、EVモーターズ・ジャパン、以下EVMJ社の電気自動車、EVバスについてであります。報道によりますと、大阪・関西万博の会場などで使用されていたEVMJのEVバス百九十台において、大阪メトロは、車両トラブルが相次いだことなどを踏まえ、路線バス等としての活用を断念し、国や大阪府、大阪市への補助金返…