ありがとうございます。
今のように御答弁いただいて、御相談いただいた方から、お伝えしたら安心するとは思いますが、確かに、専門家は公衆のリスクは低いと強調されているのも承知していますが、ＷＨＯなんかも、豪華客船で起こったアルゼンチンであるとかアメリカとかもＷＨＯを脱退しておりますので、連携した調査というのが本当にできているのかというところがありますので。
そういったことで、今、リスクが低いということで、国交省としてもまだ何も対応策は取っていないということでしたが、空港とか港湾、やはりこの窓口となるところは是非、まあ何もないのが一番いいんですけれども、きちんと対応を、コロナ禍のときのようにあそこまで大げさにしろとは言いませんけれども、ある程度考えていただきたいなということだけお伝えしておきます。
次の質問に移ります。
地元大阪のモノレールの延伸事業についてお尋ねします。
大阪都心部から放射状に延びる既存鉄道を環状方向に結節し、広域的な鉄道ネットワークを形成することを目的に、この大阪モノレールは整備が進められております。また、モノレールの沿線での民間投資誘発など、大きなストック効果をもたらしており、沿線のまちづくりが進展することに加え、結節する既存鉄道の事故などによる運行障害時には、代替ルートとして交通リダンダンシーの確保にも寄与しております。
大阪モノレール延伸事業は、今、副首都を目指すと大阪は言っておりますが、大阪にとっても必要な都市基盤として生産向上や地方創生、国土強靱化に資する事業だというふうに考えております。
昨今の資材の価格の高騰や賃金水準の上昇による厳しい財政状況の中ではございますが、大阪府としても、関係自治体も、予算の確保に努めております。こちらも引き続き国の支援を必要としてきます。是非引き続き国の御支援を賜りたく、今後の御方針もお聞かせください。
58上上田英俊(自民)国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
下水道は、国民の生活に直結する重要なインフラであり、その老朽化対策は喫緊の課題であると認識をしております。
このため、八潮市の道路陥没事故の教訓も踏まえて、昨年六月に閣議決定された第一次国土強靱化実施中期計画に下水道施設の戦略的維持管理、更新を位置づけ、この計画に基づき、必要な予算を確保し、事業を推進しているところです。
また、今年度予算においても、多数の地域住民に重大な影響を及ぼす管路の更新や、災害、事故後に迅速に機能を確保することが容易ではない管路の複線化に対する補助を創設いたしました。
さらに、下水道の確実な維持管理、更新の施設等を図ることを…
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奥下剛光(維新)
ありがとうございます。
次に、ちょっと先日からニュースになっておりますハンタウイルスの件についてお尋ねします。
ネズミなどの齧歯類が感染源と言われておりますが、このニュースを見て地元の飲食店の方々から何人か、コロナウイルスのときを思い出してすごく心配する声が出ております。
このハンタウイルスの我が国の水際対策、教えてください。
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60鷲鷲見学厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長
お答え申し上げます。
今回クルーズ船で発生しましたハンタウイルス感染症の拡大事案におきましては、ハンタウイルスの一種であるアンデスウイルスという種類が確認されております。
当該ウイルスにつきましては、過去に、限定的ではあるものの、感染者との濃厚な暴露による飛沫、直接接触を介したヒト・ヒト感染事例が報告されておりますが、感染者と接触者の適切管理により感染拡大を防止できるとされております。
また、日本国内にはアンデスウイルスを媒介する齧歯類は存在せず、アンデスウイルスを原因としたハンタウイルス肺症候群の患者の発生はこれまで確認されておりません。
厚生…
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- （上の発言）
61奥下剛光(維新)
ありがとうございます。
今のように御答弁いただいて、御相談いただいた方から、お伝えしたら安心するとは思いますが、確かに、専門家は公衆のリスクは低いと強調されているのも承知していますが、ＷＨＯなんかも、豪華客船で起こったアルゼンチンであるとかアメリカとかもＷＨＯを脱退しておりますので、連携した調査というのが本当にできているのかというところがありますので。
そういったことで、今、リスクが低いということで、国交省としてもまだ何も対応策は取っていないということでしたが、空港とか港湾、やはりこの窓口となるところは是非、まあ何もないのが一番いいんですけれども、きちんと対応を、コロナ禍のときのようにあそこまで大げさにしろとは言いませんけれども、ある程度考えていただきたいなということだけお伝えしておきます。
次の質問に移ります。
地元大阪のモノレールの延伸事業についてお尋ねします。
大阪都心部から放射状に延びる既存鉄道を環状方向に結節し、広域的な鉄道ネットワークを形成することを目的に、この大阪モノレールは整備が進められております。また、モノレールの沿線での民間投資誘発など、大きなストック効果をもたらしており、沿線のまちづくりが進展することに加え、結節する既存鉄道の事故などによる運行障害時には、代替ルートとして交通リダンダンシーの確保にも寄与しております。
大阪モノレール延伸事業は、今、副首都を目指すと大阪は言っておりますが、大阪にとっても必要な都市基盤として生産向上や地方創生、国土強靱化に資する事業だというふうに考えております。
昨今の資材の価格の高騰や賃金水準の上昇による厳しい財政状況の中ではございますが、大阪府としても、関係自治体も、予算の確保に努めております。こちらも引き続き国の支援を必要としてきます。是非引き続き国の御支援を賜りたく、今後の御方針もお聞かせください。
62上上田英俊(自民)国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
この質問の答弁の前に、先ほどの答弁に対する訂正をさせていただきたいというふうに思います。
本来であれば、下水道の確実な維持管理、更新の実施等を図ることを目的としたと答弁しなければならないところ、施設と誤って表現いたしましたので訂正させてください。
それでは、質問にお答えさせていただきます。
大阪モノレール延伸事業は、現行路線の南端である門真市駅から東大阪市までの約八・九キロを延伸するものであり、現在、支柱や軌道桁、駅舎、駅前広場等の整備が順次進められております。
この延伸事業により、新たに既存の四つの鉄道路線と大阪モノレールが接続し、大阪府内の広…
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63奥下剛光(維新)
ありがとうございます。引き続きの御支援、よろしくお願いいたします。
次に、先月の四月でコンセッション導入から十年がたちました。政府は国内の全空港を民営化する方針を挙げておられますが、この十年を検証して、今後もその方針でいくのかお聞かせください。
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64宮宮澤康一国土交通省航空局長
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、二〇一六年に関西国際空港及び伊丹空港においてコンセッションが開始をされて十年が経過しました。コンセッションは、民間の資金や能力の活用を可能としながら、効率的、効果的な空港の運営を目指していく手段であり、これまでに、全国二十空港において導入が実現されております。
政府のＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランにおいては、原則として全ての空港への公共施設等運営事業の導入を促進することとしており、現に、松山空港等においてコンセッションの具体化に向けた調査を進めております。
今後につきましては、本年度中に有識者による空港コ…
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