お答えいたします。
ただいまお触れいただきましたコモンズでございますけれども、これはまさに先生おっしゃるとおり、データ仕様の標準化をしまして、それによって更にデータの利活用を進めるという形の取組になっております。
これは、本法案が目指します輸送資源のフル活用、それから共同化、協業化の推進、モビリティーデータの利活用などをまさにデジタルの力で活用して実現するという形のものかというふうに考えております。
コモンズの取組の普及、浸透を図るため、コモンズ専用のホームページを私ども立ち上げておりまして、そういったものを活用して積極的な情報発信をするとともに、自治体職員や業界団体向けの勉強会なども開催をしてきたところであります。
また、令和七年度補正予算を活用した交通空白解消に向けた補助事業におきまして、導入するシステムの仕様をコモンズで開発した標準仕様に準拠することを要件とする、又は標準仕様への準拠を採択に係る審査の加点要素とする、こういった取組を行いまして、策定した標準仕様等の効果的な普及を促進しているところであります。
今後も、コモンズで策定いたしました標準仕様や標準システムの活用、導入が加速されますよう、あらゆる手段を活用し、この取組の発信、普及に取り組んでまいる所存であります。
133
須田英太郎(みらい)
ありがとうございます。
正当な理由、こちらを主に三点明確に示していただきまして、ありがとうございます。
続いて、金子大臣にもお伺いいたします。
この正当な理由の判断基準を明確にしていくこと、これは事業者にとっても自治体にとっても安心して制度を運用する上で不可欠でございます。今御答弁はいただきましたけれども、こちらをガイドラインに策定していくような形で判断基準を明確化していくべきと考えておりますが、こちらは是非実施していただけないでしょうか。
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134
金子恭之(自民)国土交通大臣
交通事業者等から地方公共団体へモビリティーデータの提供を進める上では、本法案に基づく措置とともに、交通事業者等がより安心してデータ提供ができる実務的な環境整備が重要であります。
しかしながら、モビリティーデータの活用においては、現状、地域公共交通政策に必要なデータの範囲やデータ提供を行う際の情報管理の体制、データ提供の手続などが標準化されていないことから、これまで多様なデータの活用が十分に進んでいる状況とはなっておりません。
こうした課題に対処するため、交通事業者等も参画した形で、モビリティーデータの活用推進に向けたガイドラインを作成することとしてお…
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須田英太郎(みらい)
大臣、ありがとうございます。
ガイドラインで正当な理由を明確化するというお約束をいただきました。ありがとうございます。
こちらのデータ提供の義務、自治体のデータ利活用を進める重要な制度でございます。現場の混乱が招かれないように、できるだけ早期にお示しいただきますよう、よろしくお願いいたします。
最後に、データ形式の標準化についてお伺いいたします。
本法案では交通事業者に対するモビリティーデータの提供義務が新たに設けられますけれども、提供されるデータの形式に関する規定は法案上置かれておりません。
データは形式が標準化されることで、受け取った自治体…
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- (上の発言)
136池池光崇国土交通省大臣官房公共交通政策審議官
お答えいたします。
ただいまお触れいただきましたコモンズでございますけれども、これはまさに先生おっしゃるとおり、データ仕様の標準化をしまして、それによって更にデータの利活用を進めるという形の取組になっております。
これは、本法案が目指します輸送資源のフル活用、それから共同化、協業化の推進、モビリティーデータの利活用などをまさにデジタルの力で活用して実現するという形のものかというふうに考えております。
コモンズの取組の普及、浸透を図るため、コモンズ専用のホームページを私ども立ち上げておりまして、そういったものを活用して積極的な情報発信をするとともに、自治体職員や業界団体向けの勉強会なども開催をしてきたところであります。
また、令和七年度補正予算を活用した交通空白解消に向けた補助事業におきまして、導入するシステムの仕様をコモンズで開発した標準仕様に準拠することを要件とする、又は標準仕様への準拠を採択に係る審査の加点要素とする、こういった取組を行いまして、策定した標準仕様等の効果的な普及を促進しているところであります。
今後も、コモンズで策定いたしました標準仕様や標準システムの活用、導入が加速されますよう、あらゆる手段を活用し、この取組の発信、普及に取り組んでまいる所存であります。
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須田英太郎(みらい)
ありがとうございます。
集まったデータが日本全国で利活用されるためにも、非常に重要な取組だと考えております。
以上で私の質疑を終わります。ありがとうございました。
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冨樫博之(自民)
次に、畑野君枝君。
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畑野君枝(共産)
日本共産党の畑野君枝です。
地域公共交通活性化再生法の一部改正案について伺います。
今回の法案で創設される自動車地域旅客運送サービス再構築事業は、地域公共交通計画が作成されていることが前提です。計画作成の状況は現在どうなっているでしょうか。今年三月末時点での計画作成数と未作成の地方自治体数、計画が未作成で交通空白が存在する自治体数、計画未作成が残されている理由について伺います。
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