お答え申し上げます。
公共交通と申しましても、委員御指摘のとおり、かつて民間事業者の方がまさに経営として維持あるいは事業をされておったんだと思います。
大都市部とか需要が多いところでは、まさにまだそういう形でしっかり維持をしていただいているわけですけれども、御指摘ありましたように、やはり、地方部に行きますと、人口減少それから少子高齢化ということで、利用者の方も減る。片や、最近では担い手不足ということで、いわゆる供給も厳しくなってくる。こういうことになりますと、民間事業だけではなかなか厳しい状況があるということであります。
二〇〇七年に地域公共交通法というのを私ども作りまして、地方公共団体が、いわゆる事業者任せにするのではなくて、むしろ主体になって地域の計画を作っていただく。それも、縦割りじゃなくて、鉄道は鉄道、バスはバス、タクシーじゃなくて、地域全体の交通計画を作るという、マスタープランを作ってくださいということで法律を作ったわけであります。
ただ、やはり人口減少のスピードはすごく速いものですから、累次の改正を重ねてきておって、その中に、元々計画というのも全然義務はかかっていなかったんですけれども、任意で作るということだったんですが、今は努力義務で、全ての自治体にお作りくださいというのに努めていただくということになっています。
今回は、バス、タクシー、公共ライドシェアに加えて、地域のいろいろな送迎の手段を持っておられる方にも参加していただいて、輸送資源を全てフル活用して、それで地域の足を確保しましょうということで、いわゆる地域の実態、社会の実態に合わせて適切な制度にしていっているということだと思います。
だから、地域公共交通というのをどういう形で維持するか。いわゆる民間がやる、あるいは地域が主体になってやる、これは手段でありますけれども、目的は、地域の方々がそれでしっかり生活できる、それで地域が持続可能になるということだと思いますので、それに応じて地域公共交通政策を最善の形にしてきているというのが私どもの考え方でございます。
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西岡秀子(国民)
時間となりましたので、これで終わります。ありがとうございました。
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冨樫博之(自民)
次に、臼木秀剛君。
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臼木秀剛(国民)
国民民主党・無所属クラブの臼木秀剛です。今日もどうぞよろしくお願いいたします。
ちょっと、一問目から通告をしていないことをお聞きをしたいと思うんですが、今回の法案、地域公共交通の活性化等の法案ということなんですが、今までの質問や御答弁をお聞きをしていて少し気になっているのが、この公共交通というものに対して政府また国交省がどのように考えているのかというのが、ちょっとまだ私としても分かりづらいなと思います。
というのも、先ほど来大臣からも御答弁があるとおり、交通空白が全国的な課題である、また地方公共交通は地域社会の礎であると御答弁もありました。私も全く同…
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- （上の発言）
92池池光崇国土交通省大臣官房公共交通政策審議官
お答え申し上げます。
公共交通と申しましても、委員御指摘のとおり、かつて民間事業者の方がまさに経営として維持あるいは事業をされておったんだと思います。
大都市部とか需要が多いところでは、まさにまだそういう形でしっかり維持をしていただいているわけですけれども、御指摘ありましたように、やはり、地方部に行きますと、人口減少それから少子高齢化ということで、利用者の方も減る。片や、最近では担い手不足ということで、いわゆる供給も厳しくなってくる。こういうことになりますと、民間事業だけではなかなか厳しい状況があるということであります。
二〇〇七年に地域公共交通法というのを私ども作りまして、地方公共団体が、いわゆる事業者任せにするのではなくて、むしろ主体になって地域の計画を作っていただく。それも、縦割りじゃなくて、鉄道は鉄道、バスはバス、タクシーじゃなくて、地域全体の交通計画を作るという、マスタープランを作ってくださいということで法律を作ったわけであります。
ただ、やはり人口減少のスピードはすごく速いものですから、累次の改正を重ねてきておって、その中に、元々計画というのも全然義務はかかっていなかったんですけれども、任意で作るということだったんですが、今は努力義務で、全ての自治体にお作りくださいというのに努めていただくということになっています。
今回は、バス、タクシー、公共ライドシェアに加えて、地域のいろいろな送迎の手段を持っておられる方にも参加していただいて、輸送資源を全てフル活用して、それで地域の足を確保しましょうということで、いわゆる地域の実態、社会の実態に合わせて適切な制度にしていっているということだと思います。
だから、地域公共交通というのをどういう形で維持するか。いわゆる民間がやる、あるいは地域が主体になってやる、これは手段でありますけれども、目的は、地域の方々がそれでしっかり生活できる、それで地域が持続可能になるということだと思いますので、それに応じて地域公共交通政策を最善の形にしてきているというのが私どもの考え方でございます。
93臼木秀剛(国民)
丁寧な御答弁、ありがとうございます。済みません、ちょっと通告がなかったもので、失礼をいたしました。
今おっしゃっていただいたように、地域の皆さんの生活であったり便益を確保するというところの観点から、事業者の皆さんと連携をして地域で維持を考えていただくという中で、これも先ほど来質問がありますし、この法律の背景、必要性のところでもありますが、やはり地域においてはノウハウ、マンパワーが不足していると。五万人未満の自治体の八四％が専任担当者ゼロということも、ここは国交省さん自らがこの背景、必要性で御説明をされております。
ちょっと質問の順番としては変わります…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
御指摘をいただきまして、ありがとうございます。
市町村の人材やノウハウ不足への課題に対し、本法案では、地域交通に関する課題解決に積極的に取り組む企業、団体を連携促進団体として位置づけた上で、その活動を促進し、蓄積された知見やリソースの活用を図ることとしており、課題の解消に資する制度を盛り込んでいます。
こうした制度面での措置に加え、市町村の人材やノウハウ不足の課題に対しましては、地方運輸局等による伴走支援、必要な情報、知見の提供、全市区町村の半数以上が参加をしております官民連携プラットフォームを通じた連携の促進、地域の移動手段の維持、確保の取組等に対…
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95臼木秀剛(国民)
ありがとうございます。
公共交通は単に維持が目的ではなくて、これから持続可能なまちづくりということですので、住民生活のニーズや、これから、今後の地域をどういうふうにしていくのかという、いわゆるバックキャスティングというんですか、視点としては地域交通経営の視点というのが欠かせないと思います。やはり、一朝一夕にその人材は育つということはないですし、そういった視点を持つ人材の発掘であったり育成ということがこれから必要になってくると思いますので、ここは地方局も含めて活用できる資源は総動員してやっていくべきところだと思いますので、是非よろしくお願いをいたします。…
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