お答え申し上げます。
地域交通に関する実態把握や現状分析に当たりまして、モビリティーデータを有効に活用することは極めて重要であると認識をしております。このため、本法案におきましても、地方公共団体が主導して事業実施計画の作成を行う場合に必要となるデータの提供等について、交通事業者などに協力を求めることができることといたしました。
一方で、委員御指摘のとおり、特に中小規模の市町村では、人材、ノウハウの不足が課題になっているものと認識をしております。このような課題に対しまして、国土交通省におきましては、モビリティーデータの標準仕様を策定するとともに、非専門家でもこれらのデータを容易に活用できるようにするため、地方公共団体の担当者などから、自ら扱える汎用的なデータ分析環境を構築をしており、これらの知見の公開、普及に取り組んでおります。
加えて、モビリティーデータを活用しつつ、効率的な地域公共交通の企画立案や地域の関係者との合意形成を担うことができる人材、組織の確保に向け、必要な経費の財政支援も行っております。
国土交通省としては、引き続き、こうした環境整備と人材支援を一体的に推進をすることにより、地方公共団体が自立的にモビリティーデータを活用できる環境整備に万全を期してまいる所存でございます。
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佐藤英道(中道)
更なる検討をお願いしたいと思います。
次に、交通人材の確保策への支援について伺います。
現在、多くの自治体が地域交通事業者の協力を得てデマンド型交通などを実施しておりますが、現場の最大の懸念は深刻な運転手不足であります。いずれの交通事業者も恒常的な人手不足にあえいでおり、今後更に需要が増大すれば、事業の継続自体が困難になる自治体が続出しかねません。
地域の交通ネットワークを維持するためには、国として交通事業者の人材確保に向けた強力なバックアップが必要であります。例えば、二種免許取得費用の助成拡充や交通事業者に対する採用、研修コストへの直接的な支援、…
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37石石原大国土交通省物流・自動車局長
お答え申し上げます。
バスは地域の足を支える大切な公共交通機関ですが、近年、委員御指摘のとおり、運転士不足等によりバス路線の維持が困難となっている地域が増加しているものと認識しております。
バスの運転士不足の対策として、国土交通省としましては、運賃改定手続の迅速化による賃上げの促進、二種免許取得に係る費用や人材確保セミナーの開催経費に対する支援、乗務シフト自動作成システムや車検・定期点検・整備管理システムなど運行管理業務の効率化、省力化の取組に対する支援といった、人材確保に向けた様々な取組を推進しております。
今後とも、制度、予算等のあらゆる政策ツ…
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38佐藤英道(中道)
この度国土交通省さんからいただいた資料に、青森県八戸市の事例のようにデータを活用した成功例がある一方、多くの自治体ではデータはあるが使いこなせないという課題があります。
先ほども述べたように、国交省の令和六年度地域交通行政調査においても、五万人未満の自治体の八四％が専任担当者を配置しておらず、七十万人以上の自治体においても、二割が未配置との結果となっています。
本法案施行に伴い、地方公共団体が中心的な役割を担うことになると思いますが、交通担当専任者がいない中での運用はかなりの負担になることが予想されます。国として、標準的なデータ分析やツールの提供、デ…
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- （上の発言）
39池池光崇国土交通省大臣官房公共交通政策審議官
お答え申し上げます。
地域交通に関する実態把握や現状分析に当たりまして、モビリティーデータを有効に活用することは極めて重要であると認識をしております。このため、本法案におきましても、地方公共団体が主導して事業実施計画の作成を行う場合に必要となるデータの提供等について、交通事業者などに協力を求めることができることといたしました。
一方で、委員御指摘のとおり、特に中小規模の市町村では、人材、ノウハウの不足が課題になっているものと認識をしております。このような課題に対しまして、国土交通省におきましては、モビリティーデータの標準仕様を策定するとともに、非専門家でもこれらのデータを容易に活用できるようにするため、地方公共団体の担当者などから、自ら扱える汎用的なデータ分析環境を構築をしており、これらの知見の公開、普及に取り組んでおります。
加えて、モビリティーデータを活用しつつ、効率的な地域公共交通の企画立案や地域の関係者との合意形成を担うことができる人材、組織の確保に向け、必要な経費の財政支援も行っております。
国土交通省としては、引き続き、こうした環境整備と人材支援を一体的に推進をすることにより、地方公共団体が自立的にモビリティーデータを活用できる環境整備に万全を期してまいる所存でございます。
40佐藤英道(中道)
最後になりますけれども、どうかモビリティーデータを活用する地方公共団体への更なる人的支援について積極的に取り組んでいただくようお願いして、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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冨樫博之(自民)
次に、福重隆浩君。
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42福福重隆浩(中道)
中道改革連合の福重隆浩でございます。
時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。
国土交通省が令和七年二月から三月にかけて行った交通空白のリストアップ調査では、何らかの対応が必要とされる地域の足に関わる交通空白が全国で二千五十七地区、七百十七市町村で生じているとされております。
まず、リストアップ調査における地域の足に関わる交通空白とはどのような定義で交通空白とみなされているのでしょうか。御答弁をお願いいたします。
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