どうか、金子大臣が先頭に立って、二度とこのような悲惨な事故が起きないように対策をしっかりと取っていただきたいと思います。
さて、地域交通法の改正案は、平成十九年の法制定から令和五年の改正まで計五回にわたって改正されてきました。これまでの改正は、いわば地域公共交通の公的側面をいかに強化するかという流れであったのではないでしょうか。ただ、五回にわたる改正にもかかわらず、今回再度の大規模な改正が必要となった最大の要因は、現場の担い手不足が想定を上回るスピードで進行しているからであると考えます。
私は、昨年十一月、地元北海道の千歳市で、路線バスの運転手不足を自動運転バスで補おうとする実証実験を視察しました。また、先週、民間路線バスの廃止に伴い、試行錯誤をしながら地域公共交通体系を構築してきた石狩市のデマンド交通事業を視察してきました。その際にお聞きした点なども踏まえて質問をしてまいりたいと思います。
まず、ＪＲ北海道の黄色八線区の方針に関わる国の考え方と対応について伺います。
この度の本法案には、鉄道事業再構築事業に関し、民間の鉄道事業者が実施する鉄道施設の改良等に対し、地方公共団体が支援する場合でも地方債の起債ができる特例の追加などが盛り込まれました。
これに関連して、本年四月十五日、ＪＲ北海道は、自社単独では維持することが困難な赤字の八路線、いわゆる黄色線区について、持続的に維持する仕組みの構築に向けて、上下分離方式を含めて地域の関係者と協議を開始したいとの考えを公表いたしました。輸送密度二百人未満の赤色線区等については、今年四月一日の留萌線深川―石狩沼田間の廃止をもって、対象の五線区全てが廃止されたところであります。
国土交通省は、令和六年三月にＪＲ北海道に対して、黄色線区について今年度末までに線区ごとに事業の抜本的な改善方策を確実に取りまとめるよう命じており、夏頃に中間取りまとめが行われる予定であります。
北海道の鉄道網は、道内の中核都市を結ぶ幹線ネットワークであり、我が国の骨格としての位置づけや、道民を始め国内外から訪れる多くの人々の移動手段として重要な役割を担っております。札幌を起点とした観光周遊ルートの広がりや国内外からの観光需要を更に喚起し、地方部へと観光客を送り込むためにも、黄色線区を含めて道内鉄道がネットワークとして存続している重要性はますます高まっていると考えます。
北海道内各地で生産される農畜産物を道内のみならず北海道外にも安定供給できる輸送手段としても重要な役割を担っており、日本の食料安全保障にも大きく貢献しております。
道内ネットワークの維持は、旅客、物流の両側面からも過度な自動車利用の抑制につながっている一面もあり、カーボンニュートラルを推進する意味でも鉄道がネットワークで維持、確保されることの有用性も期待されます。黄色線区は、ＪＲ北海道の在来線の半分近くを占め、約九百三十キロメートルにも及び、協議の結果によっては国民生活にも大きな影響が出る可能性もあります。国の積極的な関与と支援が不可欠だと考えます。
国全体としてこのネットワークをどう維持していくかという観点でも、国が主体的に関与していく必要があるのではないかと考えますが、見解を伺います。
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佐藤英道(中道)
おはようございます。中道改革連合の佐藤英道です。
地域交通法改正案の質疑に先立ちまして、磐越道のマイクロバスに関し、まず質問を行います。
冒頭、お亡くなりになられた生徒さんとその御遺族の方々に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、負傷された方々の一日も早き回復をお祈り申し上げます。
この度の事故については、去る五月七日、北陸信越運輸局がバス会社側に立入調査、学校側に聞き取り調査を行ったとのことでありますが、報道では、運転手や車両の手配の経緯について、バス会社側と学校側で主張が食い違う状況となっております。そこで、まず、現在、国土交通省が把握して…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
佐藤委員にお答え申し上げます。
五月六日、福島県郡山市の磐越自動車道において、レンタカーのマイクロバスがガードレールに衝突をし、高校生一名がお亡くなりになり、多数の負傷者が生じた事故が発生をいたしました。この事故によって亡くなられた高校生に心から哀悼の意を表するとともに、負傷された方々の一刻も早い回復をお祈りいたします。
国土交通省におきましては、事故の発生を受け、バス会社等に対するヒアリングや監査、北越高校に対する聞き取り調査を行ってきており、現在、レンタカーや運転手がどのように手配されたのかという点を含め、運行形態や契約関係などの事実関係を精査し…
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20大大杉住子スポーツ庁スポーツ総括官
お答え申し上げます。
まずもって、本件に関し、心より哀悼の意を表しますとともに、負傷された方々の回復をお祈り申し上げます。
文部科学省では、これまでも、ガイドライン等におきまして、部活動での事案発生時の迅速な対応と再発防止の徹底、学校組織全体で対応に当たること、校外活動等の際の交通事故への対処も含め学校の危機管理マニュアルを作成することや旅行代理店等関係者との事前調整を行うことなどを示し、安全確保について求めてきております。
本件につきましては、引き続き、国土交通省や新潟県等とも連携しながら、事案の確認を進めつつ、学校外における活動の安全確保に向け…
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- （上の発言）
21佐藤英道(中道)
どうか、金子大臣が先頭に立って、二度とこのような悲惨な事故が起きないように対策をしっかりと取っていただきたいと思います。
さて、地域交通法の改正案は、平成十九年の法制定から令和五年の改正まで計五回にわたって改正されてきました。これまでの改正は、いわば地域公共交通の公的側面をいかに強化するかという流れであったのではないでしょうか。ただ、五回にわたる改正にもかかわらず、今回再度の大規模な改正が必要となった最大の要因は、現場の担い手不足が想定を上回るスピードで進行しているからであると考えます。
私は、昨年十一月、地元北海道の千歳市で、路線バスの運転手不足を自動運転バスで補おうとする実証実験を視察しました。また、先週、民間路線バスの廃止に伴い、試行錯誤をしながら地域公共交通体系を構築してきた石狩市のデマンド交通事業を視察してきました。その際にお聞きした点なども踏まえて質問をしてまいりたいと思います。
まず、ＪＲ北海道の黄色八線区の方針に関わる国の考え方と対応について伺います。
この度の本法案には、鉄道事業再構築事業に関し、民間の鉄道事業者が実施する鉄道施設の改良等に対し、地方公共団体が支援する場合でも地方債の起債ができる特例の追加などが盛り込まれました。
これに関連して、本年四月十五日、ＪＲ北海道は、自社単独では維持することが困難な赤字の八路線、いわゆる黄色線区について、持続的に維持する仕組みの構築に向けて、上下分離方式を含めて地域の関係者と協議を開始したいとの考えを公表いたしました。輸送密度二百人未満の赤色線区等については、今年四月一日の留萌線深川―石狩沼田間の廃止をもって、対象の五線区全てが廃止されたところであります。
国土交通省は、令和六年三月にＪＲ北海道に対して、黄色線区について今年度末までに線区ごとに事業の抜本的な改善方策を確実に取りまとめるよう命じており、夏頃に中間取りまとめが行われる予定であります。
北海道の鉄道網は、道内の中核都市を結ぶ幹線ネットワークであり、我が国の骨格としての位置づけや、道民を始め国内外から訪れる多くの人々の移動手段として重要な役割を担っております。札幌を起点とした観光周遊ルートの広がりや国内外からの観光需要を更に喚起し、地方部へと観光客を送り込むためにも、黄色線区を含めて道内鉄道がネットワークとして存続している重要性はますます高まっていると考えます。
北海道内各地で生産される農畜産物を道内のみならず北海道外にも安定供給できる輸送手段としても重要な役割を担っており、日本の食料安全保障にも大きく貢献しております。
道内ネットワークの維持は、旅客、物流の両側面からも過度な自動車利用の抑制につながっている一面もあり、カーボンニュートラルを推進する意味でも鉄道がネットワークで維持、確保されることの有用性も期待されます。黄色線区は、ＪＲ北海道の在来線の半分近くを占め、約九百三十キロメートルにも及び、協議の結果によっては国民生活にも大きな影響が出る可能性もあります。国の積極的な関与と支援が不可欠だと考えます。
国全体としてこのネットワークをどう維持していくかという観点でも、国が主体的に関与していく必要があるのではないかと考えますが、見解を伺います。
22金子恭之(自民)国土交通大臣
ＪＲ北海道の路線の中には、旅客輸送のみならず、貨物輸送においてもネットワークの一部を構成しているものもあり、多様な役割を発揮しているものと承知をしております。
このうち、御指摘のいわゆる黄線区については、令和六年三月に、国土交通省がＪＲ北海道に対して発出した監督命令において、ＪＲ北海道と地域の関係者が一体となって今年度末までに線区ごとに抜本的な改善方策を確実に取りまとめるよう求めているところでございます。
改善方策の取りまとめに当たっては、線区ごとの利用特性や各地域の実情を踏まえて、地方自治体を含む地域の関係者が一体となって地域における最適な交通の在…
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23佐藤英道(中道)
どうか、大臣におかれましては、国の積極的な関与と支援が必要だと私自身考えておりますので、是非国が主体的に関与していっていただければと思います。
次に、地域の輸送資源のフル活用について伺いますが、地域の多様な関係者の連携、協働のための施策の実効性を確保する観点から、令和九年度までを目標年次として施策の推進に係るＫＰＩが設定され、その進捗状況について定期的に検証を行うこととされております。市町村又は事業者による共同化、協業化の目標に係る指標として、交通空白集中期間において百件を目指すとされておりますが、これらの進捗状況について、まず伺います。
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酒井庸行(自民)国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣
お答えを申し上げます。
人口減少や少子高齢化に加えて、運転手等の担い手不足が深刻化する中で、バス路線の減便、廃止が相次いでおります。これまで以上に自治体、事業者間の連携による共同化、協業化や地域の輸送資源のフル活用の推進が有効でございます。
このため、国といたしましては、こうした取組を加速させる観点から、集中対策期間において百件の認定を目指すとの目標を盛り込んだ「交通空白」解消に向けた取組方針二〇二五を昨年の五月に決定をいたしました。
既に全国各地において取組の兆しが見られております。例えば、委員御地元の北海道でございますけれども、岩内町、共和町、…
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