2026年5月13日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 4 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 161 発言）
自由民主党の白坂亜紀でございます。
本日は、このような質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。衆議院での初めての質問となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
早速質問に入らせていただきます。
地域の公共交通は、高齢者の通院や子供の通学、仕事の通勤など、私たちの日々の暮らしを支える大切な社会インフラです。ところが、人口減少や少子高齢化はもちろん、最近では、ドライバー不足によって、全国でバス路線の減便や運休、撤退などが相次いでおります。
こうした状況は、私の地元、大分県竹田市のような中山間、過疎地域に限らず地方の中核市にも及び、人口四十万人規模の大分市においても路線バスの減便が進んでいます。運行ダイヤを間引いたり夜の最終バスを繰り上げたりということが行われており、車を持たない方を始め、明らかに市民生活への影響が目に見えていることから、移動にまつわる問題の深刻さを実感しているところです。
そこで、まずは、地域公共交通の現状に対する認識と、本法案により期待される効果についてお伺いいたします。
1
冨樫博之(自民)
これより会議を開きます。
内閣提出、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、国土交通省大臣官房公共交通政策審議官池光崇君外七名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2冨樫博之(自民)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
3冨樫博之(自民)
これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。白坂亜紀君。
4白坂亜紀(自民)
自由民主党の白坂亜紀でございます。
本日は、このような質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。衆議院での初めての質問となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
早速質問に入らせていただきます。
地域の公共交通は、高齢者の通院や子供の通学、仕事の通勤など、私たちの日々の暮らしを支える大切な社会インフラです。ところが、人口減少や少子高齢化はもちろん、最近では、ドライバー不足によって、全国でバス路線の減便や運休、撤退などが相次いでおります。
こうした状況は、私の地元、大分県竹田市のような中山間、過疎地域に限らず地方の中核市にも及び、人口四十万人規模の大分市においても路線バスの減便が進んでいます。運行ダイヤを間引いたり夜の最終バスを繰り上げたりということが行われており、車を持たない方を始め、明らかに市民生活への影響が目に見えていることから、移動にまつわる問題の深刻さを実感しているところです。
そこで、まずは、地域公共交通の現状に対する認識と、本法案により期待される効果についてお伺いいたします。
5
酒井庸行(自民)国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣
おはようございます。お答えを申し上げます。 地域公共交通は買物、医療、教育などの日常生活に不可欠な移動を担っている中で、人口減少、そして少子高齢化や運転者等の担い手不足によってバス路線等の休廃止が相次ぐなど、必要なサービスの供給が厳しくなっておるところでございます。 一方で、免許の返納、学校、病院の統廃合、部活動の地域展開等によって移動の社会的ニーズが拡大する方向にあり、こうした供給と需要のギャップ等によって、全国で約二千五百の交通空白が生じています。さらに、これら交通空白に対処するなどの司令塔としての役割が期待される地方公共団体においても、人材、ノ…
6白坂亜紀(自民)
ありがとうございました。 大分県内でも民間の路線バスやタクシーの存続が難しい地域が増えております。市町村の職員の皆さんは、コミュニティーバスやデマンド交通、公共ライドシェアなどを組み合わせながらも何とか対応しているわけですが、年々増加する運行コストの問題や深刻なドライバー不足の課題が大きく、いわゆる交通空白を十分にはカバーできていない状況です。むしろ、民間の路線バスの減便、撤退が今後更に進み、交通空白がどんどん拡大していくのではないかとの不安も覚えるところです。 そこで、本法案では、地域の輸送資源のフル活用によって、こうした交通空白などを解消する自動…
お答えいたします。 既存のバスやタクシーといいます公共交通によるサービスの維持が難しくなる中で、全国で二千五百に及ぶ交通空白という課題に対応していくためには、運転者や車両などを複数の事業者間で融通をすること、交通事業者のみならず、学校、病院、福祉施設などの施設送迎のための運転者や車両を有する企業、団体など、幅広く地域の関係者からの協力を得ること、地域の実情に応じたサービス形態へ最適化することなどが効果的であると考えられます。 しかしながら、こうした取組は、関係者の利害調整、協力関係構築、事業の持続可能性の確保が必要でありまして、民間主導のみでは実現さ…