武井俊輔 (自由民主党)

2026年4月24日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 8 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 150 発言)

ありがとうございました。強い決意と私は理解をさせていただきます。

宮崎県では独自に、まさに大臣の御地元ですけれども、新八代から人吉を通るルートなども検討したり、各都道府県でもいろいろな動きもあります。もちろん、基本計画の前でもありますから簡単ではないことは承知をしておりますが、様々な意見も是非適切にまた拾っていただいて、取り組んでいただきたいとお願いをしておきたいと思います。

最後にいたしますが、観光庁の在り方についてということで、一点御質問させていただきたいと思います。

観光庁は、二〇〇八年に発足をしました日本観光のまさに司令塔であります。本当に皆さんよく頑張っていただいていると心から私も感謝をしております。

人員は、当初、この二〇〇八年、百三名で、今、二倍強の二百二十七名ということになっております。一方で、予算は、当初六十三億円からスタートしまして、今年度の予算で一千三百八十三億円と、約二十二倍になっているわけですね。つまり、単純計算をすると、要するに職員一人当たり六億円の予算を執行管理しているということになっております。

今大臣からもお話を頂戴いたしましたが、私も観光に携わる議員として長く観光庁を見てまいりましたけれども、観光に特に注力された菅義偉政権以降、加速度的に予算もどっと増えてきた。しかし、これだけの巨額の公金を、少数の職員、また出向者の方も民間も含めて非常に多いわけですが、それで適時適切に管理監督するということは非常に大変だな、物理的にも困難ではないかということを感じています。つまり、私は、やはり観光庁がこのままだと補助金分配のための組織になってしまうのではないかということを非常に危惧をしております。

事実、やはり観光庁だけではなかなか回らないので、外部に事務局を設けて運営しているものも結構あるわけですが、ちょっと資料をいただきましたけれども、五億円超の事業で、令和六年で外部に事務局を出しているものが百六十一億円。そのうち、一割の十六億円を事務の経費として出しているわけです。一年間で一社で五億円以上、この事務経費だけで受けているという会社もあります。また、直接補助をしたものでも、事業者の方が外部のコンサルなんかを入れているものもたくさんあって、大体二割から三割がその相場観だと言われているわけであります。

ですから、結果として、非常に今、補助金ビジネスが増えているわけですね。ばっこしていると言ってもいいような、ネットでも、私なんかが観光を検索すると、いろいろな広告でも出てくるような状況であります。さらに、やはりコロナ以降、補助金に関わる不正の事案も残念ながら複数発生しているところであります。

今まさに国際観光旅客税の増額もあります。更にこうして予算が増大する今だからこそ、一度、観光庁というのはちょっと立ち止まって、この在り方、そしてまた、外部の事業者であるとか業界であるとか、そういったようなものとの関わり方も含めて、やはりガバナンスをきちんと強化していくというタイミングではないか。今がまさに大きなターニングポイントだというふうに思っております。

観光の司令塔が、補助金を配ってというだけではやはりもったいない。是非、政治のリーダーシップでそういった取組をお願いしたいと思います。大臣の所感をお伺いします。

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