ありがとうございます。協定違反のときの対応措置も整備されるということでございまして、それが発動されるときには既に地域コミュニティーの皆様の関係性は損なわれつつあるということですので、ちゃんとやっているということを住人の皆様が確認できる透明性の確保なども是非しっかりとやっていっていただければと思っております。
次に、防災指針の見直しにおける町への来街者、特に外国人観光客を含む防災対策の強化についてお伺いをいたします。
本法案では、立地適正化計画に記載する防災指針について、居住者に加え、来街者の安全確保も含めた指針に強化されるとのことです。そこでこの来街者について、近年のインバウンドの急増を踏まえると、町を訪れる外国人観光客への防災対応をこの防災指針の見直しの機会に明確に位置づけるべきと考えております。
来日外国人数は、二〇二五年、過去最多を更新しました。観光地、繁華街、駅周辺のにぎわいの中には、今や外国人来訪者が常時含まれている自治体も多くあります。居住者であれば事前に地域の防災情報を知る機会がありますが、観光などで初めてその町を訪れた、特に外国人来訪者にはその機会がなかなかありません。また、地域によって来訪者の国籍、言語は異なり、地域特性に応じた対応が求められます。だからこそ、自治体が地域の実情に応じた対応を進められるように、外国人来訪者への安全配慮を位置づけることを促すべきと考えております。
そこで、お聞きをいたします。
防災指針の見直しに当たり、外国語対応、多言語情報発信、外国人の避難行動への支援などの在り方、例えば観光先に滞在する来街者への避難情報の周知などについて、どのように具体的、明示的に規定をするのか、教えてください。
116
永井学(自民)国土交通大臣政務官
お答えいたします。
都市のコンパクト化を効果的に進めていくには、公共交通、医療、福祉、インフラメンテナンスなど、関連する他の政策分野と連携して取組を進めていくことが重要です。
このため、国土交通省では、十二の関係省庁で構成するコンパクト・プラス・ネットワーク形成支援チームの下で横断的な連携を図り、効果的な施策の推進に努めております。
委員御指摘の公共施設等総合管理計画との連携についても、都市のコンパクト化の方針と公共施設の更新、統廃合、長寿命化等の方針を相互に整合させながら進めていくことが重要であり、公共施設を再編するに当たっては、立地適正化計画に…
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117山山田瑛理(みらい)
ありがとうございます。
直接出向いて御支援されているということで、体制、ノウハウが限られる小規模自治体が取り残されることがないように、是非支援策を引き続きいただければと思っております。
次に、エリアマネジメントにおける地域コミュニティーとの関係について、本法案では、エリアマネジメント活動に関する計画制度が創設をされます。民間事業者がまちづくりの担い手、プレーヤーとして正面から位置づけられて、行政と協定を結び、公共空間を活用する仕組みが整備されることは時代の要請に応えるものだと思います。
一方で、都市計画手続には、傍聴会ですとか計画案の縦覧など、合意…
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118中中田裕人国土交通省都市局長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、エリアマネジメント活動の一つであります公共公益施設の整備や管理につきましては、地域コミュニティーの理解を得ながら取組を進めていくことが大切であると考えております。
このため、公共公益施設の整備、管理に関する協定制度の運用の際には、対象施設を利用する地域のニーズを適切に踏まえて、協定を締結することが望ましい、そういう旨を国としてガイドライン等で周知してまいります。
また、本協定に基づきまして、容積率緩和等に係る都市計画が決定されるに当たりましては、都市計画手続にのっとり、公聴会の開催や計画案の縦覧といった地域…
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- （上の発言）
119山山田瑛理(みらい)
ありがとうございます。協定違反のときの対応措置も整備されるということでございまして、それが発動されるときには既に地域コミュニティーの皆様の関係性は損なわれつつあるということですので、ちゃんとやっているということを住人の皆様が確認できる透明性の確保なども是非しっかりとやっていっていただければと思っております。
次に、防災指針の見直しにおける町への来街者、特に外国人観光客を含む防災対策の強化についてお伺いをいたします。
本法案では、立地適正化計画に記載する防災指針について、居住者に加え、来街者の安全確保も含めた指針に強化されるとのことです。そこでこの来街者について、近年のインバウンドの急増を踏まえると、町を訪れる外国人観光客への防災対応をこの防災指針の見直しの機会に明確に位置づけるべきと考えております。
来日外国人数は、二〇二五年、過去最多を更新しました。観光地、繁華街、駅周辺のにぎわいの中には、今や外国人来訪者が常時含まれている自治体も多くあります。居住者であれば事前に地域の防災情報を知る機会がありますが、観光などで初めてその町を訪れた、特に外国人来訪者にはその機会がなかなかありません。また、地域によって来訪者の国籍、言語は異なり、地域特性に応じた対応が求められます。だからこそ、自治体が地域の実情に応じた対応を進められるように、外国人来訪者への安全配慮を位置づけることを促すべきと考えております。
そこで、お聞きをいたします。
防災指針の見直しに当たり、外国語対応、多言語情報発信、外国人の避難行動への支援などの在り方、例えば観光先に滞在する来街者への避難情報の周知などについて、どのように具体的、明示的に規定をするのか、教えてください。
120中中田裕人国土交通省都市局長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、近年、訪日外国人旅行者が増加しておりまして、都市の安全確保においても、訪日外国人旅行者への対応を考慮して対策を講じることが重要と考えてございます。
現在の防災指針ではありますが、既に町中への誘導対象となっている医療、福祉、商業等の生活関連サービスを利用する居住者を念頭に置いたものとなっております。しかしながら、今般の改正案におきましては、立地適正化計画におきまして、スタジアム、アリーナ等の集客施設を位置づけることができるということになりますので、その場合には、訪日外国人旅行者など来街者への配慮が必要となります…
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121山山田瑛理(みらい)
ありがとうございます。是非、この改正を機に具体的な対応指針などを盛り込んでいただきながら、自治体の方に働きかけをお願いいたします。
次に、所有者不明土地、そして関連して、空き家への対策についてお伺いをしてまいります。
所有者不明土地について、公示送達制度について、今回の改正によって、氏名が不明な場合にも利用可能であることが法律に明記をされます。制度が使いやすくなる反面で、そういった事前に捜す努力というものはしっかりと担保をしなければいけないと思います。内容と水準を法令上きちんとたてつけておくことが重要だと思っておりますが、見解を伺います。
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122中中田裕人国土交通省都市局長
お答え申し上げます。
土地区画整理法及び都市再開発法におきまして公示送達を行うためには、施行者が過失なく相手方の書類送付先を知ることができないなどの要件を満たす必要がございます。
このため、まずは書類の送付ができないかどうかを十分に検討し、送付のための十分な努力をする必要がございます。
これまではどのような手続を行えば十分な努力として認められるかどうかが不明確でございましたけれども、今回の改正案におきましては、法律に基本的な書類の送付方法の規定を設けまして、それでもなお書類送付ができない場合に公示送達ができることとしてございます。
この書類の送付…
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