2026年4月22日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 39 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 147 発言）
立地適正化計画における居住誘導区域につきましては、現在、住宅の建築を全面的に禁止している災害危険区域に限って、居住誘導区域から除外をしております。
その背景としては、災害危険区域でありながら一定の規制の下で住宅建設が許容されている場合もあり、これまでは、法律で一律に居住誘導区域から排除することはせず、自治体の裁量に委ねてきたところでございます。
しかしながら、近年の災害の頻発化、激甚化を踏まえ、一定の住宅建設が許容されているとしてもあくまで災害による危険の著しい区域である災害危険区域に対して、居住の誘導を積極的に図るべきではないと考えられることから、今般、その全域を除外区域とするものでございます。
国土交通省としても、引き続き安全で安心して暮らせる都市の形成に取り組んでまいります。
中道改革連合の犬飼明佳でございます。よろしくお願いをいたします。 まず、私からも冒頭、四月十八日に長野県北部を襲った最大震度五強の地震で被災された皆様方、そして、四月二十日の三陸沖地震で被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。 現在、北海道・三陸沖後発地震注意情報が発表をされております。引き続き警戒が必要であるというふうに思います。いざというときの備えを再点検をしていくことが大事であります。政府におかれましても、最優先で、徹底した対策を行っていくことを強く求めます。 それでは、都市再生特別措置法の一部改正に関連をし、まずは、都市の安全確保につ…
お答え申し上げます。 近年、激甚化、頻発化する自然災害から国民の生活、財産、暮らしを守り、都市の安全確保を進めるためには、災害発生前から、災害リスクを踏まえ、避難体制の強化や災害に強い市街地形成の推進などハード、ソフト両面から総合的に対策を講じておくことが極めて重要でございます。 避難体制の強化に向けましては、国土交通省では、避難路や避難地となる広場や公園の整備、また、避難地の機能向上に資する備蓄倉庫や非常用発電施設等の防災力向上に係る施設整備、こういったものなどに対しまして支援を行っております。 また、人口減少などが進む中、災害に強い市街地形成に…
今回の都市再生特別措置法の改正においては、この居住誘導区域から災害危険区域を全て除外することとされております。この居住誘導区域は、人口減少下においても、一定の人口密度を維持し、生活サービスや公共交通の持続可能性を確保するための中核的な区域であります。一方で、災害危険区域は居住そのものに慎重であるべきエリアであります。両者の重複、重なっていることを解消するという方向性は、これまでの都市構造や土地利用の実態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
そこで、今回の制度改正の目的について明確に御説明ください。
39佐々木紀(自民)国土交通副大臣
立地適正化計画における居住誘導区域につきましては、現在、住宅の建築を全面的に禁止している災害危険区域に限って、居住誘導区域から除外をしております。
その背景としては、災害危険区域でありながら一定の規制の下で住宅建設が許容されている場合もあり、これまでは、法律で一律に居住誘導区域から排除することはせず、自治体の裁量に委ねてきたところでございます。
しかしながら、近年の災害の頻発化、激甚化を踏まえ、一定の住宅建設が許容されているとしてもあくまで災害による危険の著しい区域である災害危険区域に対して、居住の誘導を積極的に図るべきではないと考えられることから、今般、その全域を除外区域とするものでございます。
国土交通省としても、引き続き安全で安心して暮らせる都市の形成に取り組んでまいります。
具体的な自治体への影響について、より踏み込んでお伺いをさせていただきます。 私の地元名古屋市においては、一九五九年の伊勢湾台風によって、高潮や浸水による甚大な被害を受けた歴史があります。この教訓を踏まえ、名古屋市では、災害危険区域の制度を積極的に活用し、臨海部の広範な区域を対象に指定を行ってきました。区域内のリスクの高い地域を第一種から第四種に分類をして、居住施設を有する建築物を建築する場合二階以上の階に居室を設けなければならないなどの、こうした構造制限等も種別ごとに条例で規定し、運用をしてきました。その結果、住宅地の立地を適切にコントロールをし、人的…
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、名古屋市におきまして災害危険区域と居住誘導区域が重複していることについては、承知をしてございます。 名古屋市に対しましては今般の制度改正に係る情報提供を事前に行っておりまして、市の方では、災害リスクを踏まえまして、居住誘導区域や災害危険区域の見直しの検討を進めているというふうに伺ってございます。 国土交通省といたしましては、今後とも名古屋市からの区域設定の見直しに関する相談などに丁寧に対応をさせていただきますとともに、引き続き名古屋市と十分に連携して今後の対応を進めるようにしてまいりたいと存じます。 なお…
今、名古屋市を含めて六の自治体ということでありました。これは名古屋市だけの話ではありません。市、町、自治体の中で、さらに対象となる場所というのはやはり地域であり、そのコミュニティーであると思います。ですので、これは自治体の話以上にそこに住んでいらっしゃる、その限定したコミュニティー、地域の方々の話にもなると思いますので、大変重要な話になってくると思います。 したがいまして、より踏み込んで細かく話をさせていただきたいと思います。 私は、かつて愛知県議会議員として名古屋市中川区を選挙区として活動をしてまいりました。まさにそこは、今回議論となっております災…