山田仁資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官

2026年4月10日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 88 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 153 発言)

お答え申し上げます。

今般の中東情勢を受けまして、まず三月十一日に石油備蓄の放出を決めたところでございます。先ほど委員から御指摘がありましたとおり、五月からという話もございます。

また、原油の代替調達につきましても、ホルムズ海峡を通らないルートでの調達に最大限注力をしておりまして、中東や米国などからの調達で、現時点において、四月に前年実績比で二割以上、五月には過半の代替調達にめどがついたところでございます。特に米国からは、五月に前年比約四倍まで調達が拡大する見込みとなっております。

我が国には約八か月分の石油備蓄がございまして、こうした代替調達の進展の結果、備蓄放出量を抑えながらも、年を越えて石油の供給を確保できるめどがついたところでございます。

また、原油価格の高騰を踏まえまして、国民生活と経済活動を守るため、三月十九日からガソリン、軽油、重油、灯油などの緊急的な激変緩和措置を実施しているところでございまして、今後、原油価格高騰が継続する場合にも切れ目なく安定的な支援を行うため、令和七年度予備費を活用して七千九百四十八億円を措置し、元々の基金残高と合わせまして一兆円超の基金規模を確保しているところでございます。

中東情勢の先行きはいまだ予断を許さない状況であるため、引き続き原油価格の動向や中東情勢が経済に与える影響を注視しつつ、必要な対応を行ってまいります。

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