岡野まさ子国土交通省大臣官房総括審議官

2026年4月10日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 68 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 153 発言)

お答え申し上げます。

トラック運送業は、御指摘のとおり、全産業平均に比べまして、年間賃金が約一割低く、労働時間が約二割長くなっており、人手不足を解消し物流を持続可能なものとするためにも、トラックドライバーの労働条件の改善は喫緊の課題であると考えてございます。

トラックドライバーの労働条件を改善し、トラック業界を魅力ある職場とするためには、賃上げの原資となる適正運賃の確保やドライバーの負担の軽減につながる物流の効率化が必要であるというふうに考えてございます。

このため、標準的運賃の周知、浸透や、荷主等に対するトラック・物流Gメンの是正指導により適正な運賃を確保できる環境を整備するとともに、本年四月に全面施行されました改正物流法や本年一月に施行されました取適法を契機といたしまして、取引環境の適正化や構造的な賃上げ環境の整備を進めているところでございます。

加えまして、委員から御指摘のございました多重取引構造につきましては、改正物流法によりまして、昨年四月から、元請事業者に対して、当該元請事業者から実際に荷物を運ぶ実運送事業者に至るまでの取引関係の把握等を義務づけるということとともに、トラック適正化二法によりまして、再委託回数を二回以内に制限するという努力義務を本年四月から課すことで、トラックドライバーの賃上げを阻害している多重取引構造の是正を図っているところでございます。

また、人手不足が深刻化し、国内人材の確保が困難となっている中で、業界からの要望も踏まえ、トラック運送業を含む自動車運送業分野を特定技能制度の対象としてございます。

国土交通省では、自動車運送分野について、昨年、特定技能外国人を受け入れる事業者、業界団体や関係省庁といった関係者が参画する協議会を設置し、受入れに係る課題等を関係者間で情報共有することで実態把握に努めているというところでございます。

さらに、全日本トラック協会では、認定日本語教育機関と連携した日本語教育カリキュラムの開発や、トラック事業者向けの受入れに関する手引の作成、周知等を行っているものと承知してございます。

国土交通省といたしましては、関係機関等と連携しつつ、引き続き円滑な受入れに資する環境整備を適切に進めてまいりたいと考えてございます。

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