お答え申し上げます。
現時点でも、中継輸送に限らず、複数のトラック運送事業者や倉庫業者等を経由した運送が物流一般で行われておりまして、損傷等のトラブルは当事者同士の合意によって解決することが基本というふうに考えてございます。
国土交通省といたしましては、まずは本法案に基づく中継輸送の取組について関係者より報告を求める、こういったことによりまして実態を把握しつつ、中継輸送の仕組みが有効に活用されるよう、制度の適切な運用を図ってまいりたいと考えてございます。
2026年4月10日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 44 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 153 発言)
お答え申し上げます。
現時点でも、中継輸送に限らず、複数のトラック運送事業者や倉庫業者等を経由した運送が物流一般で行われておりまして、損傷等のトラブルは当事者同士の合意によって解決することが基本というふうに考えてございます。
国土交通省といたしましては、まずは本法案に基づく中継輸送の取組について関係者より報告を求める、こういったことによりまして実態を把握しつつ、中継輸送の仕組みが有効に活用されるよう、制度の適切な運用を図ってまいりたいと考えてございます。
中継輸送施設には、事業者が中継輸送実施計画を策定して国土交通大臣が認定をすることで、認定者に対する支援措置として、課税上の特例や鉄道・運輸機構からの資金の出資、貸付け、事業に関わる経費支援などを受けることができるようになるとされております。 ただ、中継輸送を導入する際のコストの増大分について、全てを支援策で補えるかというと難しい部分もあるのではないでしょうか。拠点での積替え作業や車両の増員による人件費や設備費など、従来の直送よりコストが増大するケースもあるのではないかと考えます。 効率化によって生まれるコスト増を誰が負担するのか。この負担増によって運…
これまで一人のドライバーで行っていた長距離輸送について、中継輸送施設を利用することで積替えの回数が増加をして、先生ちょっとおっしゃったようにコストが増加することも考えられます。しかしながら、トラック事業者にとって、帰り荷の確保やドライバーの拘束時間短縮とそれによる人材確保といったことが期待されることというふうに考えております。 これまでも、国土交通省では、公正取引委員会とも連携をいたしながら、標準的運賃の周知啓発やトラック・物流Gメンによる荷主等への監視体制の強化などを通じた取引環境の適正化に取り組んでいるところでございますけれども、中継輸送の実施に伴…
中継輸送の導入によりまして日帰り可能な短距離運行への切替えが進んでいくものと思われますが、施設整備といったハード面以外での課題も多いのではないでしょうか。
中継輸送では、複数のトラック運送事業者や、中継拠点で貨物の積替え作業を行う倉庫業者などが関与することになるため、破損などのトラブルが起きた場合の責任の所在や補償等の調整事項が出てくるのではないか。こうしたハード以外の部分でも、ガイドラインや協定のひな形など、政府による環境整備も求められるのではないかと思いますが、どのように対応されようと考えているのでしょうか。
お答え申し上げます。
現時点でも、中継輸送に限らず、複数のトラック運送事業者や倉庫業者等を経由した運送が物流一般で行われておりまして、損傷等のトラブルは当事者同士の合意によって解決することが基本というふうに考えてございます。
国土交通省といたしましては、まずは本法案に基づく中継輸送の取組について関係者より報告を求める、こういったことによりまして実態を把握しつつ、中継輸送の仕組みが有効に活用されるよう、制度の適切な運用を図ってまいりたいと考えてございます。
では、時間となりましたので、終わります。
次に、犬飼明佳君。
中道改革連合の犬飼明佳でございます。よろしくお願いいたします。 まず冒頭、帝国データバンクによりますと、二〇二五年度の道路貨物運送業の倒産件数は三百二十一件となったということが報道がございました。前年度を下回ったものの、二〇〇八年度は三百七十一件、二〇二四年度は三百五十一件、二〇〇九年度は三百四十一件、これに次ぐ過去四番目の高い水準となっており、高止まりの状況が続いております。背景には、人手不足、燃料価格の上昇があり、今後も道路貨物運送業の倒産は高水準で推移する可能性が高いということであります。 先ほど佐藤英道議員からもありましたが、中東、イラン情勢…