北海道内の物流事業者を対象に実施したアンケートにより、中継拠点の設置ニーズが高いエリアが明らかになってまいりました。
本法律案では、貨物自動車中継輸送事業の計画認定を受けるためには、特定貨物自動車中継輸送施設を使って中継輸送を行う必要がありますが、こうしたニーズのあるエリアにおける中継輸送施設の整備を積極的に進めていくべきと考えますが、今後の見通しについて伺います。
佐藤英道 (中道改革連合)
2026年4月10日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 35 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 153 発言）
前後のやりとり
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金子恭之(自民)国土交通大臣今週、日本で貨物取扱量最大の京浜トラックターミナルを視察をしてまいりまして、今御指摘のような中継輸送施設の中身とか、お話を聞いてまいりました。 国土交通省としては、トラック運送業における人手不足や輸送コストの増加等に対応するため、物流の効率化を図ることは重要であると考えておりまして、これまでも改正物流法に基づく荷待ち、荷役時間の短縮に向けた取組など様々な施策を講じてまいりました。 こうした中で、中継輸送は、トラックドライバーの日帰り勤務を可能として、担い手確保に向けた物流産業の魅力を向上させるとともに、委員御指摘のとおり、帰り荷の確保を通じたトラック…
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佐藤英道(中道)よろしくお願いしたいと思います。
次に、北海道における中継輸送の実証実験の取組について伺います。
令和三年以降、北海道開発局では、道の駅や除雪ステーション、簡易パーキングといった既存の道路施設などを活用した中継輸送の実証実験を行ってきたと思います。令和七年九月には、実証実験の結果を踏まえ、中継輸送に活用可能な国道の道路施設をまとめた北海道中継輸送ポイントマップを公開をいたしました。
これまでの実証実験で得られた成果と課題について伺います。また、成果は今後の政策にどのように生かしていこうと考えているのか、伺います。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、北海道における中継輸送の普及、実用化に向けた取組として、令和三年度以降、民間の運送事業者にも協力いただきながら、道の駅、除雪ステーション、簡易パーキングやチェーン着脱場等の既存の道路施設を活用した実証実験を行ってまいりました。 これまでの実証実験により、道の駅や除雪ステーションなどでは、他の車両との錯綜の課題がある一方、簡易パーキングやチェーン着脱場では、人や車両との錯綜の危険性が低く、安全に作業できることを確認したところです。 そのため、北海道においては、簡易パーキング、チェーン着脱場が中継輸送ポイントと…
- （上の発言）
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佐藤英道(中道)北海道内の物流事業者を対象に実施したアンケートにより、中継拠点の設置ニーズが高いエリアが明らかになってまいりました。
本法律案では、貨物自動車中継輸送事業の計画認定を受けるためには、特定貨物自動車中継輸送施設を使って中継輸送を行う必要がありますが、こうしたニーズのあるエリアにおける中継輸送施設の整備を積極的に進めていくべきと考えますが、今後の見通しについて伺います。
お答え申し上げます。 中継輸送の促進に当たりましては、中継輸送拠点の不足といったものが課題となっているというふうに承知をしてございまして、トラック事業者からのニーズがあるエリアにおいて施設整備が進んでいくことは、中継輸送の促進を図る上で大変重要であるというふうに考えてございます。 他方で、ニーズがあるところであっても、保管機能を有する中継輸送拠点の整備には費用がかかるため、民間任せではなかなか整備が進みにくい、こういった状況にございます。 このため、課税の特例や必要な資金の出資及び貸付けなど様々な支援措置を通じまして、国として後押しをすることで、中…
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佐藤英道(中道)次に、中継拠点について、採算性などの課題が多いと思われますが、北海道の名寄市は昨年九月に、札幌市などの道央から道北各地を結ぶ中間地点にある地の利を生かそうと、北・北海道物流拠点検討協議会を立ち上げました。 ただ、課題としては、特に地方部では、物流がそれほど大きく見込めず、単一企業が拠点を設置しても、積載率の面での採算性の悪さから中継拠点の整備を事業者がちゅうちょするのではないかとの指摘もございます。 民間単独での拠点整備には多額の投資が必要であり、地域的な偏りも懸念されます。政府は、民間の努力に委ねるだけではなく、複数事業者の共同による中継拠点の整備…
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金子恭之(自民)国土交通大臣本法案は、中継輸送の実施に関する関係者の連携及び協働の促進を通じて、ドライバーの負担軽減と輸送効率の向上の両立を図ろうとするトラック事業者の選択肢を増やすものであり、中継輸送施設の整備を進め、複数のトラック事業者等の民間事業者が連携した取組を、認定や支援措置を通じて後押しするものであります。 中継輸送施設の整備は、輸送量が比較的多い大都市間における立地が先行するものと思われますが、大都市間に限らず、幹線輸送と地域輸送とを接続する地点におけるニーズや地域課題を解決すべく、地方公共団体と民間事業者とが連携をし整備を立案するケースも想定され、実際、地方公共団…