お答え申し上げます。
交通空白解消に向けましては、デジタル技術の活用を積極的に進め、地域公共交通の利便性や生産性を向上させていくことが重要でありまして、これまでＭａａＳやＡＩオンデマンド交通の導入などの普及の促進をしてまいりました。
二〇二四年度末現在、全国で二百以上の地域でＭａａＳやＡＩオンデマンド交通が導入をされておりまして、デジタル技術を活用した交通サービスは一定程度普及をしてきておりますが、委員御指摘のとおり、実証事業終了後に事業を取りやめるケースも一定程度見受けられます。
デジタル技術の活用につきましては、システムやデータがそれぞれで発展し、連携することが難しい、いわゆるサイロ化、あるいはタコつぼ化、こういった課題が生じておりまして、これによる開発や運用コストの増加といった問題への対処が求められていると認識をしております。
このような課題を踏まえまして、地域交通ＤＸ推進プロジェクトとして進めておりますコモンズの取組におきましては、例えば、データを活用した地域公共交通計画の策定等を支援するための標準的なデータ分析技術の開発と公開、事業者ごとにばらばらとなっているデータを地域単位で統合するためのコスト低減に資する交通データ仕様の標準化の推進、複数事業者の連携によりますデマンドバスシステムの共通化を進めるためのシステム連携仕様の標準化の推進、地方公共団体が交通事業者等から既存の交通データの提供を受けるための標準的なプロセスの整備などによりまして、地方公共団体等による既存交通データの収集、分析やデータに基づく運行計画の策定、システム運用コスト低減等を支援をしております。
引き続き、デジタル技術やデータの力を最大限引き出し、地域交通を持続可能なものとするべく、取組の具体化をしっかりと進めてまいる所存であります。
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須田英太郎(みらい)
金子大臣、ありがとうございます。
この自動運転領域への投資を強力に促して社会実装につなげていくため、経産省さん、国交省さん、連携しながら政府の力強いリーダーシップをお願いいたします。
最後に、地域交通の維持とそのためのデジタル技術の活用について、二点お伺いいたします。
二〇二三年には、約二十六万人の高齢者の方々が運転免許を自主返納しておられます。地域の移動の足を確保することの重要性はますます高まっています。しかし、全国でバスの路線や便数は減り続けています。二〇二三年度だけでも全国の一般路線バス事業者さんが廃止した路線は、合計すると約二千五百キロ。北…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
私は、熊本の九州山地の盆地におりまして、非常に条件不利地域にいたわけでありますけれども、私は政治家として、地域の繁栄なくして国の繁栄なしというのをモットーにこれまで活動してまいりました。まさに地域公共交通というのは地域の繁栄の礎だと考えております。人口減少や担い手不足等が深刻化する中、デジタルの力を活用して地域公共交通を持続可能なものとしていくことは大変重要な課題であると思います。
このため、交通空白解消の取組について、地域公共交通の利便性、生産性向上に資する地域交通ＤＸ推進プロジェクト、コモンズを現在強力に推進しております。
このコモンズの取組にお…
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180須田英太郎(みらい)
大臣、ありがとうございます。実は私も父が熊本の出身でして、地域の維持のために地域交通が重要であり、そのための取組を進めていくという御趣旨、大変よく理解いたしました。ありがとうございます。
続いて、政府参考人にお伺いいたします。
地域交通のＤＸにおける持続可能性の向上に向けて、こうしたデータ分析、運行設計の支援、標準化や共通化、これを政府としてどのように進めていくお考えか、より詳しく御説明いただけますと幸いです。
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- （上の発言）
181池池光崇国土交通省大臣官房公共交通政策審議官
お答え申し上げます。
交通空白解消に向けましては、デジタル技術の活用を積極的に進め、地域公共交通の利便性や生産性を向上させていくことが重要でありまして、これまでＭａａＳやＡＩオンデマンド交通の導入などの普及の促進をしてまいりました。
二〇二四年度末現在、全国で二百以上の地域でＭａａＳやＡＩオンデマンド交通が導入をされておりまして、デジタル技術を活用した交通サービスは一定程度普及をしてきておりますが、委員御指摘のとおり、実証事業終了後に事業を取りやめるケースも一定程度見受けられます。
デジタル技術の活用につきましては、システムやデータがそれぞれで発展し、連携することが難しい、いわゆるサイロ化、あるいはタコつぼ化、こういった課題が生じておりまして、これによる開発や運用コストの増加といった問題への対処が求められていると認識をしております。
このような課題を踏まえまして、地域交通ＤＸ推進プロジェクトとして進めておりますコモンズの取組におきましては、例えば、データを活用した地域公共交通計画の策定等を支援するための標準的なデータ分析技術の開発と公開、事業者ごとにばらばらとなっているデータを地域単位で統合するためのコスト低減に資する交通データ仕様の標準化の推進、複数事業者の連携によりますデマンドバスシステムの共通化を進めるためのシステム連携仕様の標準化の推進、地方公共団体が交通事業者等から既存の交通データの提供を受けるための標準的なプロセスの整備などによりまして、地方公共団体等による既存交通データの収集、分析やデータに基づく運行計画の策定、システム運用コスト低減等を支援をしております。
引き続き、デジタル技術やデータの力を最大限引き出し、地域交通を持続可能なものとするべく、取組の具体化をしっかりと進めてまいる所存であります。
182須田英太郎(みらい)
池光さん、ありがとうございました。
御説明いただいたとおり、地域の交通の維持のためには、自治体や事業者さんが負担しているランニングコストを抑える仕組みが非常に重要です。それを国が主導して整えていくこと、とても重要だと考えております。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
以上で私の質疑を終わります。ありがとうございました。
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冨樫博之(自民)
次に、畑野君枝君。
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畑野君枝(共産)
日本共産党の畑野君枝です。
第三次担い手三法について伺います。
金子恭之国土交通大臣は所信で、建設業の担い手確保に向け、昨年十二月に全面施行した第三次担い手三法に基づき、適正な賃金支払いの原資となる労務費の確保と行き渡りを図る取組の徹底や、建設技能者の経験や技能を登録、蓄積する建設キャリアアップシステムの利用拡大により、処遇改善を進めるとともに、工期の適正化等による働き方改革を推進してまいりますと述べられました。
建設現場からの切実な要求は、全国百万人署名ということで、百万人を超す署名が託されました。我が党も、建設業に携わる労働者の賃金、処遇の改善…
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